DX wpmaster 2026年9月3日 0 コメント

マージパートナーズ行政書士事務所が開業、ドローン運航管理・飛行診断・補助金診断の3つのWebツールを公開

2026年9月1日、マージパートナーズ行政書士事務所が静岡市に開業しました。この事務所は、無人航空機（ドローン）の機体登録や飛行許可・承認申請、運航管理、補助金申請などに関する支援を全国からオンラインで提供します。

開業の背景

近年、ドローンは測量、点検、撮影、物流、災害対応など、さまざまな分野で活用が広がっています。しかし、実際にドローンを運用する際には、機体登録や飛行許可申請、飛行計画の通報、飛行日誌や点検記録の作成といった、法令に基づく手続きと継続的な管理が求められます。これらの運航に関する情報が個人に集中し、組織内で共有されにくいことや、期限管理が十分に行われないことが課題となっています。

また、中小企業や個人事業者にとって、数多く存在する補助金制度の中から自社の事業に合ったものを見つけ出し、公募要領や対象経費を確認しながら申請を進めることは、大きな負担となることがあります。

マージパートナーズ行政書士事務所は、こうした課題に対し、行政書士による申請支援と、ITを活用した情報整理・業務管理の両面からサポートすることを目指して開業しました。

代表の落合洋介氏は、気象情報会社で航空気象業務やドローン関連プロジェクトに携わった経験に加え、IT・通信分野での業務経験も持っています。これらの経験を活かし、実際の運用現場を意識したサービスとツールを提供していきます。

公開された3つのWebツール

マージパートナーズ行政書士事務所は、開業に合わせて以下の3つのWebツールを公開しました。これらのツールは、事務所が独自に開発・運営しており、行政書士業務とは分けて提供されます。

1. ドローン運航管理ツール「Merge Flight Ops」

「Merge Flight Ops」は、ドローン事業者の運航管理業務を一元的に管理できるWebツールです。案件、飛行計画、飛行日誌、機体、操縦者、保険、資格、許可承認、点検・整備記録など、ドローンの運航に必要な情報をまとめて管理できます。

主な機能は以下の通りです。

案件、飛行計画、飛行日誌の管理
機体、操縦者、保険、資格、許可承認情報の管理
飛行前後点検、整備、不具合・インシデントの記録
許可承認、保険、資格などの期限管理と通知
DIPSに登録された機体・許可承認情報の取得、飛行計画の通報
国土交通省様式1～3に対応した帳票出力
飛行地点や飛行経路に応じた気象情報の確認

このツールは、属人的になりがちな運航情報を組織で共有し、安全運航と管理業務の効率化を支援します。初めて利用する方向けに無料トライアルも用意されています。

Merge Flight Opsの詳細はこちら: https://merge-partners.jp/mfo/

2. ドローン飛行簡易診断「Merge Flight Check」

「Merge Flight Check」は、飛行予定地点と飛行方法を入力することで、ドローンの飛行に関わる規制や手続きの可能性を確認できる無料のWebツールです。

地図上で飛行地点や飛行範囲、飛行経路を指定し、人口集中地区、空港周辺、飛行方法などの条件をもとに診断します。

主な機能は以下の通りです。

地図上での飛行地点、飛行範囲、飛行経路の指定
人口集中地区や空港周辺などの確認
飛行方法に応じた許可・承認の要否に関する簡易診断
飛行経路周辺の地上ハザード情報の確認
診断結果をもとに行政書士への相談が可能

「どのような申請や確認が必要か分からない」という初期段階から利用でき、診断結果を踏まえて行政書士に相談することも可能です。ただし、このツールの診断結果は、許可・承認の要否を確定するものではありません。実際の飛行にあたっては、最新の法令や飛行条件、関係機関が提供する情報などを確認する必要があります。

Merge Flight Checkの詳細はこちら: https://merge-partners.jp/flight-check/

3. 補助金診断「Merge GrantMatch」

「Merge GrantMatch」は、事業内容や導入予定の設備に関する質問に答えることで、条件に合う可能性のある補助金を検索・診断できる無料のWebツールです。

jGrants APIから取得した公募情報をもとに、事業者が利用可能性のある補助金を探すための入り口を提供します。

主な機能は以下の通りです。

事業内容や導入目的に応じた補助金候補の診断
補助金情報の検索と絞り込み
対象者、補助対象経費、申請期限などの確認
診断結果をもとに行政書士への相談が可能

このツールは、補助金の採択や受給を保証するものではありません。診断結果はあくまで候補となる制度を探すための情報であり、実際の申請にあたっては、最新の公募要領や個別要件の確認が必要です。

Merge GrantMatchの詳細はこちら: https://merge-partners.jp/grant/

行政書士による支援とWebツールを組み合わせたサービス

これらのWebツールは、行政上の手続きを自動的に完了させたり、許可の取得や補助金の採択を保証するものではありません。マージパートナーズ行政書士事務所では、ツールによる情報整理や簡易診断に加え、行政書士への個別相談、必要書類の確認、申請書類の作成・提出など、案件の状況に応じた支援を提供します。

利用者が自ら情報を確認できるWebツールと、専門家による個別支援を組み合わせることで、相談が必要になった段階でスムーズに行政書士へつながる仕組みを目指しています。

主な取扱業務は以下の通りです。

無人航空機の機体登録、変更登録などの手続き
ドローン飛行許可・承認申請
飛行計画、飛行日誌、点検・整備記録などの運航管理支援
ドローン事業に関する申請・運用相談
補助金に関する制度調査、申請書類作成支援
補助金申請に伴う事業計画の整理・作成支援

全国からオンラインでの相談を受け付けています。

今後の展開

今後、マージパートナーズ行政書士事務所は、利用者からの意見や法令・制度の変更を踏まえ、3つのWebツールの機能改善を継続していく予定です。また、行政書士としての専門的な支援と、航空気象・ドローン・IT分野の実務経験を組み合わせることで、ドローン事業者や中小企業が本来の事業に集中できる環境づくりに取り組んでいくとしています。