建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月21日 0 コメント

無人航空機（UAV）の日本市場、2026年から2035年に年平均11.9%成長予測

無人航空機（UAV）日本市場が大幅な成長へ

株式会社マーケットリサーチセンターが、2026年から2035年までの無人航空機（UAV）の日本市場に関する調査レポートを発表しました。このレポートでは、日本のUAV市場がこの期間に年平均成長率（CAGR）11.9%で拡大すると予測されています。この成長は、防衛分野の需要増加、自然災害への対応、建設・鉱業での利用拡大、物流の効率化、そしてAIを活用した自律飛行技術の進化によって支えられると見られています。

防衛・安全保障分野でのUAVの役割

市場を大きく牽引する要因の一つが、防衛・安全保障分野でのUAVの導入です。地政学的な緊張が高まる中、日本の自衛隊は、現在の有人ヘリコプター中心の運用を補い、一部をUAVに置き換える動きを進めています。Defense Buildup Programでは、長距離UAVや無人水上・海洋システムの導入を通じて、情報収集・監視・偵察（ISR）能力の強化が目指されています。UAVはISR任務だけでなく、国境や沿岸の監視、電子戦、目標監視、対ドローン対応など、幅広い任務に活用できるとされています。

自然災害対応におけるUAVの活用

日本市場のもう一つの大きな成長要因は、自然災害への対応です。地震、台風、豪雨、土砂災害などが起きた際、道路が寸断されたり建物が倒壊したりして人が近づけない場所でも、UAVを使えば上空から短時間で状況を把握できます。

捜索・救助活動では、高解像度カメラやサーマルセンサー（熱を感知するセンサー）を搭載したUAVが、瓦礫の中や山間部に取り残された人を探したり、夜間や視界が悪い時に体温情報を使って人を見つけたりするのに役立ちます。これにより、災害直後の情報収集が速くなり、その価値は大きいでしょう。

また、橋、道路、送電設備、建物などの被害状況の確認にもUAVは利用できます。人が調査に入る前にUAVで危険な場所を特定できれば、二次災害のリスクを減らしながら、復旧計画をより安全に立てられるでしょう。

建設・鉱業分野でのUAVの進化

建設・鉱業分野では、測量・マッピング、検査・監視、リモートセンシングがUAVの主な用途です。レポートによると、周囲の物体の動きをリアルタイムで感知しながら現場の地図を作るドローンナビゲーション技術の開発が進んでいます。

このような技術を使えば、広大な工事現場や採掘現場を短時間で測量でき、人が危険な場所に入る回数を減らすことができます。この市場の価値は、単に空撮をするだけでなく、安全性の向上、作業時間の短縮、データのデジタル化にあると言えるでしょう。

AIとの連携も重要です。AIによる画像解析を使えば、撮影した映像からひび割れ、腐食、漏れ、異常な物体などを自動的に見つけられる可能性があり、インフラ点検の効率が大きく高まるでしょう。日本政府と民間企業がAIドローン分野で協力することが、市場の発展を支えると考えられています。

さらに、自律飛行技術が進歩すれば、操縦者が常に手動で操作する必要が減り、定期的なパイプライン点検、発電設備の監視、建設現場の記録などを自動化しやすくなるでしょう。

物流・輸送分野とエネルギー・電力分野での期待

物流・輸送分野では、特に「ラストマイル配送」に注目が集まっています。人口密度が低い地域、離島、山間部などでは、UAVを使った配送が従来の輸送方法を補完する可能性があります。また、災害時の医薬品や物資の輸送にも応用できるでしょう。

エネルギー・電力分野では、送電線、太陽光発電所、風力発電設備、パイプラインなどの点検にUAVが使われることが想定されます。赤外線カメラや様々なセンサーを利用することで、設備の停止時間を最小限に抑えながら、異常な場所を特定できるでしょう。

主要な市場テーマと競争環境

2035年に向けて、日本のUAV市場の主要テーマは、「軍事ISR（情報収集・監視・偵察）」、「災害対応」、「捜索・救助」、「サーマルイメージング（熱画像化）」、「AI対応UAV」、「自律点検」、「測量・マッピング」、「高周波データリンク」、「ラストマイル配送」に集約されるとされています。日本市場は、単純な空撮用ドローンから、防衛・防災・産業インフラを支える自律型センシングプラットフォーム市場へと発展していくと考えられます。

競争環境では、Northrop Grumman、BAE Systems、Lockheed Martin、ACSL、Boeing、DJI、Airbus、Thales、Safran、Terra Droneといった企業が主要なプレイヤーとして挙げられています。防衛関連の大手企業、民生用ドローン企業、日本の産業用ドローン企業が混在しており、用途によって競争の状況は大きく異なります。