DX wpmaster 2026年8月20日 0 コメント

ファシリティマネジメントの日本市場、2035年には846.9億米ドル規模へ拡大予測

株式会社マーケットリサーチセンターは、ファシリティマネジメントの日本市場に関する詳細な調査レポートを公開しました。このレポートでは、日本のファシリティマネジメント市場が今後どのように変化し、成長していくかが分析されています。

市場規模と成長の予測

日本のファシリティマネジメント市場は、2025年時点で648.8億米ドルの規模に達しています。この市場は、2026年から2035年にかけて年平均成長率（CAGR）2.7%で着実に拡大し、2035年には846.9億米ドルに達すると予測されています。この成長は、商業施設や公共インフラ、産業施設、オフィスなど、さまざまな建物の運営を支える基盤サービスへの安定した需要に基づいています。

市場をけん引する主な要因

市場の成長を促す主な要因として、以下の点が挙げられます。

デジタル技術と自動化の導入: 清掃や点検にロボットを活用したり、スマートビル技術やIoT（モノのインターネット）によるデータ分析、AI（人工知能）を使った予知保全などが進んでいます。
ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応: 企業や不動産所有者が環境負荷の低減や社会貢献を重視するようになり、省エネルギーやCO2排出削減がファシリティマネジメントに組み込まれる動きが強まっています。
都市再開発と人手不足への対応: 東京や大阪などの都市では、古いインフラの再開発や建物の高度化が進んでおり、効率的な施設管理サービスが求められています。また、人手不足が深刻化する中で、自動化やロボット技術が導入されています。

デジタル化が進むファシリティマネジメント

これまでの人手中心の管理から、デジタル技術と自動化を組み合わせた管理へと移行が進んでいます。たとえば、Hitachiは2024年9月に「BuilMirai」というIoTプラットフォームを開発し、建物内の複数のシステムをまとめて管理する仕組みを提供しています。これにより、空調や電力、エレベーター、セキュリティなどを一元的に把握し、リアルタイムで分析することで、運用効率と省エネ性能を高めることが可能になります。

また、AIを活用した予知保全も重要な成長分野です。IoTセンサーやAIを使って設備の異常を事前に察知し、故障する前にメンテナンスを行うことで、突発的な停止時間を減らし、設備の寿命を延ばすことにつながります。Hitachiは2026年1月にスマートビルソリューションを拡張し、エレベーターや空調などの監視・分析機能を強化したとされています。

サービス提供の形態と今後の展望

ファシリティマネジメントのサービスは、建物の設備を維持する「ハードファシリティマネジメント」と、清掃や警備などの「ソフトファシリティマネジメント」に分けられます。ソフトファシリティマネジメントは、CAGR3.0%と市場全体よりも速い成長が予測されており、人手不足を背景としたアウトソーシング（外部委託）がこの成長を支えています。

運営形態では、外部の専門業者に委託する「アウトソース型」が市場の中心であり、予測期間中のCAGRは3.2%とされています。専門知識や最新技術を自社で大規模に投資することなく活用できる点が、企業にとって大きなメリットです。一方で、データセンターや製造工場のように、設備情報が事業競争力に直結する施設では、自社で管理する「インハウス型」も一定の需要があり、両者を組み合わせたハイブリッド型が広がると考えられます。

主要企業の動向

市場には、Cushman & Wakefield、Hiyoshi Corporation、CBRE、Jones Lang LaSalleなどの主要企業が参入しています。これらの企業は、スマート技術や予知保全、統合サービスへの投資を強化し、商業不動産や公共インフラ向けの長期契約獲得を重視しています。特に、エネルギー管理、清掃、警備、設備保守などを一括で提供する「統合型ファシリティマネジメント（IFM）」契約が広がりを見せています。

まとめ

日本のファシリティマネジメント市場は、デジタル技術の進化と社会の変化に対応しながら、今後も安定した成長を続けることが予測されています。建物の清掃や修理だけでなく、設備やエネルギー、人、データを統合し、コスト、快適性、環境性能、稼働率を継続的に最適化する「運営プラットフォーム市場」へと発展していくでしょう。