従業員退職による倒産が過去最多ペースで増加、人手不足が深刻な経営リスクに
従業員退職による倒産、5年連続で増加し過去最多ペースに
帝国データバンクの調査によると、2026年1月から7月までの期間に、従業員や経営幹部の退職が直接的または間接的な原因となった「従業員退職型」の倒産が合計83件確認されました。
これは前年同期の74件と比較して9件（約12.2％）多く、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2022年以降、5年連続で増加しています。このままのペースで推移した場合、初めて年間100件を超えた前年（124件）を大きく上回り、単年での過去最多を更新する可能性が高いと見られています。
この調査は、2013年1月から2026年7月31日までの期間に発生した、負債1,000万円以上、法的整理による倒産を対象としています。
業種別に見る「従業員退職型」倒産の動向
2026年の「従業員退職型」倒産を業種別に見ると、最も多かったのは「サービス業」の22件で、全体の26.5％を占めました。特に老人福祉施設や美容室といった業界での発生が目立ちました。
「建設業」では20件の倒産が確認され、1月から7月の期間としては初めて20件台に達しました。現場で働く職人や営業担当者が続けて退職し、事業の運営が難しくなるケースが多く見られました。また、「運輸・通信業」では貨物自動車運送業を中心に倒産が増加し、前年同期の8件から12件となり、この期間で初めて10件を超えました。
賃上げ困難が人材流出を加速
近年発生した従業員退職型倒産の背景には、2025年以降、仕入れ価格や燃料費などのコストアップ分を商品やサービス価格に転嫁できず、従業員の賃上げに必要な資金を確保できない企業が増えていることがあります。これにより、事業の中心となる重要な人材の流出を食い止められない状況が見られます。
例えば、貨物運送業を営んでいた東海サービス（2026年5月破産）は、競争の激化や燃料費の高騰により利益が出にくい状況で、ドライバーの賃上げが難しく、退職者が相次ぎました。また、内装工事を中心に展開していた五十嵐建設（2025年12月破産）では、中心メンバーの独立や退職が続き、人手不足が深刻化。経営状況も悪化し、最終的に事業の継続を断念しました。
労働市場の動きが活発になっていることもあり、「待遇改善を行わないことによる人材流出リスク」が現実のものとなっています。少数の熟練技術者や中心メンバーに事業の基盤を頼っている企業では、従業員のけがや長期の休職が原因で事業運営能力が低下し、倒産に至るケースも確認されています。
人手不足が経営リスクに
帝国データバンクが2026年5月19日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2026年4月）」によると、正社員の人手不足を実感している企業は2社に1社の割合に上ることが分かりました。人手不足が深刻化する中で、新しい人材を確保できない「採用難」と同じくらい、現在働いている従業員の「退職」も企業にとって大きな経営リスクとなっています。
一方で、業績悪化などを理由に賃上げをしたくてもできない企業も多く、従業員に十分な報酬を支払う余裕がない中小企業を中心に、「従業員退職型」の倒産は今後も高い水準で続く可能性があります。
詳細については、帝国データバンクのレポートをご確認ください。
