建築業界のAI活用状況を調査:コミュニティ参加が組織でのAI利用を後押しする可能性
生成AI(人工知能)を仕事にどう活かすかは、多くの会社の社長さんにとって大切なテーマです。特に建築業界では、AIの活用が個人の仕事のやり方から、会社全体の取り組みへと変化していることが注目されています。
建築AI経営研究会は、2026年8月に建築業界の社長さんたち54名に行った「建築AI経営実態調査」の結果を公開しました。この調査では、研究会の会員(29名)と非会員(25名)でAIの使い方がどのように違うかを比較しています。

調査のポイント:会員と非会員の差
調査に参加した会社の規模や業種は、会員と非会員でほぼ同じでした(従業員29名以下、工務店が中心)。しかし、AIの活用状況には大きな違いが見られました。
主な違いのまとめ

-
AIの組織活用(特定の部署以上でAIを使っている割合)
-
会員:82.8%
-
非会員:52.0%
-
差:+30.8ポイント
これは、会員の会社の方が、AIを個人任せにせず、組織として積極的に使っていることを示しています。
-
-
AIへの投資(お金を出すこと)に前向きな割合
-
会員:48%
-
非会員:20%
-
差:+28.0ポイント
会員の会社は、AIに積極的にお金をかけることを決めていたり、特に障壁を感じていなかったりするようです。
-
-
社員のAI利用費用を会社が支援している割合(全額または一部負担)
-
会員:76%
-
非会員:48%
-
差:+28.0ポイント
会員の会社では、社員がAIを使いやすいように、会社がお金を出してサポートする体制が整っていることがわかります。
-
-
先端AIツールの会社導入(例:Claude Code)
-
会員:69.0%
-
非会員:44.0%
-
差:+25.0ポイント
会員の会社は、新しいAIツールも積極的に取り入れています。
-


経営の最大の課題意識
AIを経営に活かす上で一番の課題として、非会員の40%が「何から始めればよいか分からない」と答えました。これに対し、会員では24%にとどまっています。会員の会社は、AI導入の最初のハードルを越え、「成功事例をどうやって他の部署にも広げるか」という次の段階に関心が移っているようです。



会員企業のAI活用状況の変化(2026年6月→8月)
会員企業に絞って、2026年6月の調査と8月の調査を比べると、次のような変化がありました。
-
AIの組織活用(特定の部署以上):76.5% → 82.8%
-
「今必要なのは成功事例・ロードマップ」:18% → 59%
-
「AIはすでに業績を変えた武器だ」:6% → 28%
この結果から、会員企業では、この半年間で「AIを導入する」という段階から「AIの成果を感じ、その成功を会社全体に広げていこう」という段階へと関心が移ってきていることが読み取れます。

調査結果が示すこと:大切なのは「取り組み」
今回の調査結果は、会社の規模ではなく、「AIを組織で使うための仕組み」や「新しいツールをどう取り入れるか」といった「取り組み方」が、AI活用の差を生んでいる可能性を示しています。AIを個人が使うだけでなく、会社全体で活用し、投資し、社員をサポートすることが、AIを経営の強い味方に変える鍵となるでしょう。
建築AI経営研究会について
建築AI経営研究会は、建築・住宅業界の社長さんたちが、AIを単なる道具ではなく、経営を良くするための「武器」として活用するための知恵を共有するコミュニティです。隔月で研究会を開き、「建築経営にAIをどう広めていくか」をテーマに話し合っています。

次回の研究会は2026年9月28日に開催される予定です。
関連リンク:
- 建築AI経営研究会: https://kenchiku-ai.com/260908_study/
株式会社LIFEFUNDについて
建築AI経営研究会の運営は、株式会社LIFEFUNDが行っています。同社は2000年に設立され、2023年に現在の社名に変更しました。注文住宅、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業などを手がけています。

-
会社名:株式会社LIFEFUND
-
代表者:代表取締役 白都卓磨
-
設立:2000年(2023年に現社名へ変更)
-
所在地:静岡県浜松市中央区鴨江三丁目70番23号
-
事業内容:注文住宅(ARRCH、PG HOUSE)、不動産、相続コンサルティング、AI教育事業ほか
調査レポートの引用・転載について
この調査レポートの内容を引用したり、他の場所で使ったりする場合は、「建築AI経営研究会 調査(2026年8月)」と必ず出典を書いてください。このリリースには調査データの一部が掲載されています。詳しい情報が必要な方は、建築AI経営研究会へお問い合わせください。


