北九州市、東急不動産、T2が自動運転トラック活用で全国初の官民連携協定を締結

2026年7月14日、福岡県北九州市、東急不動産株式会社、株式会社T2の3者が、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた基本協定書を締結しました。自動運転トラックを用いた輸送事業者が参加する官民連携協定は、全国で初めての取り組みです。この協定は、T2が進めるレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスの将来的な九州圏への拡大を見据え、九州と本州を結ぶ広域輸送ネットワークの構築を目指しています。

協定締結の背景

北九州市は、九州の玄関口として重要な交通の要衝であり、「ものづくりの街」として発展してきました。陸海空すべての輸送モードに対応できる物流基盤が充実しています。近年、インターネット通販の需要増加や小口配送の頻度が高まる中で、物流業界全体で人手不足が深刻な課題となっています。このため、省人化や自動化による持続可能な物流ネットワークの構築が強く求められています。

北九州市は、このような課題に対応するため、「北九州市物流拠点構想」を策定し、物流DXや自動化に対応した高機能な物流施設の集積を進め、持続可能な物流拠点の形成を目指しています。

T2は、「自動運転技術を活用し、日本の物流を共に支える」という目標を掲げ、2027年度以降にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指しています。これに向けて、2024年からはレベル2自動運転トラックを使い、50社以上の企業の荷物を輸送する実証実験を進めてきました。2025年からは、実証実験に参加した企業向けに、関東〜関西間で定期的な輸送サービス「商用運行」を開始し、利用企業は23社にまで増えています。レベル4の実現後には、運行区間を九州圏へ広げ、2030年代には2,000台の自動運転トラックの運行を目指しています。

東急不動産は、全国で物流・産業施設の開発を進めており、豊富なノウハウとネットワークを持っています。2030年度までに物流・産業施設に5,800億円の投資を計画しています。東急不動産とT2は2025年に資本業務提携を結び、次世代の物流インフラ構築に向けて協力してきました。東急不動産が北九州市で開発を進める「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」は、両社の知見を組み合わせるのに適した場所とされています。

このように、北九州市の物流システム高度化と産業発展への思いが3者で一致し、今回の協定締結に至りました。この連携により、自動運転トラックに対応した物流施設という新しいモデルを官民で協力して作り上げ、物流の生産性向上はもちろん、北九州市から九州全域、さらには本州へと広がる広域輸送ネットワークの構築を加速させていく見込みです。

レベル4自動運転：特定の走行環境条件を満たす限定された場所で、自動運行装置が運転操作のすべてを行う状態。
国土交通省の自動運転に関する資料

本協定の概要

この協定は、T2が目指すレベル4自動運転トラックを使った幹線輸送サービスが将来的に九州圏へ広がることを視野に入れ、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークを共に作り上げることを目的として、北九州市、東急不動産、T2が協力し合うものです。

北九州市: 事業の早期実現に向けて、国や県、地域との必要な調整や支援を行います。
東急不動産: 自動運転トラックを活用した物流施設や、無人/有人運転を切り替える拠点の開発を検討します。
T2: 自動運転トラックを活用した物流施設、およびその施設を切り替え拠点として使うための協力を行います。

「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」の計画概要

東急不動産は、北九州市小倉南区の小倉東ICのすぐ近くで、次世代型物流拠点「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」の計画を進めています。東急不動産はこれまでも、神奈川県横浜市や京都府城陽市などで高速道路インターチェンジに直結する施設の計画を進めており、このプロジェクトによって九州圏のネットワークがさらに強化されます。

この施設は、自動車部品や飲料などの重い貨物から、さまざまな種類の商品の保管・物流ニーズに対応できるよう、高床式と低床式を組み合わせたハイブリッド両面バースを採用し、1階の床の積載荷重は2.0t/㎡を確保する計画です。

T2は、レベル4自動運転を見据えて、高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替えるためにドライバーがトラックに乗り降りする拠点「トランスゲート」を、2026年春に神奈川県や兵庫県の高速道路インターチェンジ近くに設置しました。将来的な九州圏への拡大も踏まえ、「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」を含め、東急不動産が今後九州圏で開発する物流施設などを、この「トランスゲート」と同様に、無人/有人運転の切り替え拠点として活用するとともに、これらの物流施設に入居する企業向けの運行サービスも提供できるよう検討を進めていく見込みです。

T2の商用運行に関する情報:
商用運行に関するニュースリリース
T2のトランスゲート設置に関する情報:
トランスゲート綾瀬、神戸西に関するニュースリリース
 トランスゲート西宮北に関するニュースリリース

東急不動産の「産業まちづくり事業」について

東急不動産は、事業を通じて社会の課題を解決し、独自の価値を創造することに挑戦し続けています。物流事業には2016年に参入し、全国で53件の開発を手掛けてきました（2026年3月時点）。さらに、2026年3月には北海道石狩市で再生可能エネルギー100％のデータセンターが完成するなど、勢いを増しており、2030年度までに物流・産業施設に5,800億円の投資を計画しています。

2025年7月からは「産業まちづくり事業（GREEN CROSS PARK）」をスタートさせました。これは、創業以来続けてきたまちづくりのノウハウと、デジタルトランスフォーメーション（DX）・グリーントランスフォーメーション（GX）のノウハウを組み合わせ、全国各地で産業を起点とした持続可能なまちづくりを進めるものです。