全国初!東急不動産・T2・北九州市が自動運転トラックによる輸送ネットワーク拠点整備で官民連携協定を締結
全国初!東急不動産・T2・北九州市が自動運転トラックによる輸送ネットワーク拠点整備で官民連携協定を締結
東急不動産、株式会社T2(以下、T2)、福岡県北九州市は、自動運転トラックを使った広域輸送ネットワークの拠点整備に向けて、全国で初めての官民連携協定を締結しました。この協定は、将来的にT2が目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを九州圏まで広げることを目的としています。九州と本州を結ぶ輸送ネットワークを広げ、地域の経済発展を目指します。

自動運転トラックによる物流の未来へ
今回の協定では、東急不動産が北九州市で進めている次世代型物流拠点「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ」が重要な役割を担います。この施設は、自動運転トラックが無人運転から有人運転へ、またはその逆へと切り替わるための「切替拠点」として使われることが検討されています。
物流業界では、近年、インターネット通販の増加や商品の小口配送が増えたことで、全国的にドライバー不足が深刻な問題となっています。このような状況に対応するため、人手に頼らない自動化された物流ネットワークの構築が求められています。北九州市も、「北九州市物流拠点構想」を掲げ、物流のデジタル化や自動化に対応できる高機能な物流施設を増やし、持続可能な物流拠点を築こうとしています。
T2は、「自動運転技術で日本の物流を支える」ことを目標にしています。2027年度以降に、特定の条件下で自動運転システムが全ての運転操作を行う「レベル4自動運転トラック」による長距離輸送の開始を目指しています。これに先立ち、2024年からは、ドライバーが監視しながら自動運転を行う「レベル2自動運転トラック」を使い、50社以上の荷物を運ぶ実証実験を続けてきました。2025年からは、関東と関西の間で定期的な輸送サービス「商用運行」を開始し、利用企業は23社に増えています。
T2は、レベル4自動運転が実現した際には、運行エリアを九州圏まで広げ、2030年代には2,000台のトラックを運行することを目指しています。
東急不動産は、全国で物流施設や産業施設の開発を進めており、これまでに培ったノウハウとネットワークを持っています。2030年度までには、物流・産業施設に5,800億円を投資する計画です。東急不動産とT2は2025年に資本業務提携を結び、新しい物流インフラを作るために協力してきました。
このような背景のもと、北九州市の物流システムを高度化し、産業を発展させたいという3者の思いが一致し、今回の協定締結に至りました。
協定の概要と各者の役割
今回の基本協定書では、T2が目指すレベル4自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの将来的な九州圏への延伸を見据え、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークを共同で作り上げるために、北九州市、東急不動産、T2が協力することが目的です。
具体的な協力内容は以下の通りです。

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北九州市: 事業を早く実現できるよう、国や県、地域との調整や支援を行います。
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東急不動産: 自動運転トラックに対応した物流施設や切替拠点の開発を検討します。
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T2: 自動運転トラックを活用した物流施設、特に切替拠点としての活用に協力します。
「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ」の計画
東急不動産は、北九州市小倉南区の小倉東インターチェンジ近くで、次世代型物流拠点「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ」の計画を進めています。この物件は、九州圏の物流ネットワークをさらに充実させることを目指しており、自動車部品や飲料などの重い荷物を含む、さまざまな商品の保管や物流のニーズに対応できるよう工夫されています。

この施設は、高速道路のインターチェンジから近い場所に位置し、物流にとって非常に便利な立地です。

T2は、レベル4自動運転を見据えて、高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替えるための拠点「トランスゲート」を、すでに神奈川県や兵庫県の高速道路インターチェンジ近くに設置しています。将来的に九州圏へ運行を広げることを考え、「(仮称)LOGI’Q小倉東PJ」を含め、東急不動産が今後九州圏で開発する物流施設を、この「トランスゲート」と同様に、無人/有人運転の切替拠点として活用することを検討しています。

東急不動産の「産業まちづくり事業」
東急不動産は、事業を通じて社会の課題を解決し、独自の価値を生み出すことに挑戦し続けています。2016年に物流事業に参入して以来、全国で53件の開発に携わってきました。2025年7月からは、「産業まちづくり事業(GREEN CROSS PARK)」を始め、これまでのまちづくり事業の経験と、デジタル技術の活用(DX)、環境に配慮した取り組み(GX)を組み合わせ、産業を起点とした持続可能なまちづくりを全国で進めています。

東急不動産は、これからも自治体や企業パートナーと連携し、自動運転トラックに対応した産業拠点やデータセンターなど、DX・GXを付加価値とする産業用不動産の開発に力を入れていくでしょう。
今後の展望
今回の官民連携協定は、日本の物流業界における大きな一歩となるでしょう。自動運転トラックの導入により、物流の効率が上がり、人手不足の解消につながるだけでなく、北九州市を拠点とした広域輸送ネットワークの強化を通じて、九州全体の経済発展にも貢献することが期待されます。
各社概要
東急不動産株式会社
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本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
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代表者:代表取締役社長 田中 辰明
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設立日:1953年12月17日
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事業内容:都市事業、住宅事業、インフラ・インダストリー事業、ウェルネス事業、海外事業等
株式会社T2
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本社所在地:東京都千代田区内幸町二丁目2番3号 日比谷国際ビル1階
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代表者:代表取締役CEO 熊部 雅友
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設立日:2022年8月30日
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事業内容:自動運転システムの開発、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業、幹線輸送に付随した関連サービス事業、その他関連サービス事業
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企業サイト:https://t2.auto/
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公式note:https://note.com/t2_auto
関連情報
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レベル4自動運転に関する参考資料
https://www.mlit.go.jp/common/001226541.pdf -
T2の商用運行に関するニュースリリース
https://t2.auto/news/2025/0701.pdf -
T2のトランスゲートに関するニュースリリース
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トランスゲート綾瀬、神戸西: https://t2.auto/news/2026/0424.pdf
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トランスゲート西宮北: https://t2.auto/news/2026/0615.pdf
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GREEN CROSS PARK(東急不動産の産業団地・まちづくり事業)
https://www.tokyu-gxp.com/


