DX wpmaster 2026年4月28日 0 コメント

スカイマティクス、経済産業省の補助金採択でインドネシアのインフラDX調査を開始

株式会社スカイマティクスは、経済産業省が実施する令和6年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業補助金（小規模実証・FS事業）」に採択され、この度交付決定を受けました。この事業を通じて、スカイマティクスはインドネシア共和国において、空間データ統合プラットフォーム「くみき」シリーズの導入ニーズや事業の可能性について調査・検証を進めます。

インドネシアでのDX化に向けた調査事業

この調査事業の目的は、ドローンや衛星データを使ったリモートセンシング技術を、インドネシアのインフラ整備事業における測量、工事の管理、点検の分野に導入することです。スカイマティクスが提供する「くみき」シリーズは、特別な知識や高性能なパソコンがなくても空間データを解析できるサービスをまとめて提供します。

これにより、インドネシアの都市開発、交通インフラ、エネルギー供給設備、林業、防災といった分野での調査・測量・点検業務のデジタル変革（DX）に貢献することを目指しています。

経済産業省の補助金特設ホームページはこちらです。
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html

事業の背景：インドネシア市場の成長と課題

インドネシアの建設市場は、2024年には約2,731億ドル（約42兆円）に達し、国内総生産（GDP）の約1割を占める大きな市場です。都市開発や高速道路などの交通インフラ、太陽光発電のようなエネルギー施設の大規模な整備が急ピッチで進められています。

しかし、現場では測量や設計の遅れによる費用の増加や、熟練した技術者の不足が大きな問題となっています。また、ドローンの産業利用は急速に広がり、機体数は2018年の約6,500機から2024年には17,200機へと増えていますが、高度な解析技術の不足や高額な設備投資が壁となり、取得したデータを十分に活用するための高度なプラットフォームが求められています。

このような課題に対し、日本国内で「建設2024年問題」への対応を支えてきたスカイマティクスの空間データ統合プラットフォーム「くみき」シリーズを活用し、課題解決に向けた導入ニーズの調査を行います。

「誰でも・どこでも使える」DXの社会実装調査: マルチデバイスから得られる空間データをクラウド上で一元管理し、専門的な測量知識がなくても、一般的なパソコンのブラウザで解析・共有が可能な「くみき」の特長を活かし、技術者不足や通信環境に制約がある場所での有効性を検証します。
圧倒的な生産性向上の検証: 従来のやり方と比べて、導入や運用にかかる費用を大きく減らし、生産性を高めることで、DX導入の障壁を乗り越えられるかを検証します。
多角的な社会課題への適用: 交通インフラだけでなく、太陽光発電所などのエネルギー施設、森林資源の管理、災害調査など、さまざまな社会課題に対してリモートセンシング技術が使える可能性を調査します。

スカイマティクス代表取締役社長渡邉善太郎氏のコメント

スカイマティクスの代表取締役社長である渡邉善太郎氏は、「経済産業省の『グローバルサウス未来志向型共創等事業』に採択・交付決定されたことを大変光栄に思います。インドネシアは現在、国を挙げたインフラ整備が猛烈なスピードで進む一方で、現場の生産性向上や技術者不足といった日本と共通する大きな課題に直面しています。日本国内の重要なインフラ建設現場や災害調査・復旧現場で培った空間解析技術は、機材やスキルの制約を超え、世界の現場を新しくできる力があると確信しています。今回の事業を通じて、インドネシアの持続可能な発展に貢献するとともに、日本発の空間データ統合プラットフォームを世界の標準へと押し上げ、世界の現場のあり方そのものを変えてまいります。」と述べています。

今後の展望

スカイマティクスは、この事業を通じて2030年までにインドネシアで安定した事業基盤を築き、ASEAN各国への展開を進める計画です。日本で技術的に確立された「くみき」を世界の標準とすることで、グローバルサウス諸国のスマートインフラ構築と、日本の高度なリモートセンシング技術の国際的な存在感向上に貢献していきます。

株式会社スカイマティクスについて

「リモートセンシングで、新しい社会を実現する」をミッションに、産業用リモートセンシングサービスの開発・提供を行っています。ドローン、衛星、地上センサーなどで得られる多様な空間データを統合・活用する空間データ統合プラットフォーム「くみき」を主要事業としています。建設、林業、インフラ管理、防災といった社会インフラを支える分野における人材不足、高齢化、安全管理、災害の激化といった課題に対し、誰もが簡単に三次元データを作成し、安全かつ効率的に現場の調査・測量・点検を完了できる社会の実現を目指しています。