SAMURAI、N-E.X.T.ハイスクール構想の申請・採択支援を開始し、自治体の教育改革と産業人材育成を支援
株式会社SAMURAIは、文部科学省が推し進める「令和7年度 産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業(N-E.X.T.ハイスクール構想)」に対応する形で、自治体と高等学校を対象とした支援サービスを本格的にスタートしました。

このサービスは、SAMURAIが長年培ってきたIT教育の知識と、経済産業省が主導する実践的なDX人材育成プログラム「マナビDX Quest」で築き上げた産官学のネットワークを活用します。これにより、地域の産業と深く結びついた実践的な人材育成を目指します。
地域を支える次世代人材を育てる教育改革
文部科学省の「N-E.X.T.ハイスクール構想」は、2040年を見据え、地域産業の中心となる高度な人材や理数系の知識を持つ人材を育てることを目的とした国家プロジェクトです。この構想では、従来の知識を学ぶだけでなく、地域企業が抱える実際の課題を解決する学習(PBL:課題解決型学習)や、産業界と協力した実践的な教育を取り入れることが求められています。
しかし、自治体では次のような課題に直面しています。
-
申請に必要な事業計画を作る負担が大きい
-
企業や大学、行政との連携体制を築くのが難しい
-
高度なITやDX教育を教えられる人材が不足している
SAMURAIは、これらの課題に対し、申請の準備から実際の教育プログラムの実施までを一貫して支援するサービスを提供します。
SAMURAIの支援の主な特長

SAMURAIが提供する支援サービスには、いくつかの大きな特長があります。
-
地域産業とつながる実践的なカリキュラム設計
-
地元の企業と協力し、実際の課題を解決するPBL型学習を設計します。
-
探究学習や情報科教育のレベルアップを支援します。
-
-
協力体制の構築・産学官連携の支援
-
経済産業局、経済連合会、大学などとの既存のネットワークを活用します。
-
商工会議所や地元企業、自治体の産業振興部署との連携を調整します。
-
-
教員の負担を減らすBPOモデル
-
情報科や探究学習の指導、成果物の評価業務を代行します。
-
生成AIやDXの活用スキルを習得できる3時間のオンライン研修を提供します。
-
-
採択率を高めるための全体設計と実装支援
-
事業計画書(様式1・2など)の作成を支援します。
-
文部科学省の意図を理解した上で、しっかりとした計画を立てます。
-
既存のネットワークを活用して協力体制の構築を支援します。
-
知事部局を含む、庁内全体の連携調整を支援します。
-
文部科学省が示す「3つの類型」への対応
SAMURAIの支援サービスは、文部科学省が定めている3つの類型全てに対応しています。
-
【類型1】産業人材育成支援
-
地域企業の経営課題を教材にしたPBLを設計します。
-
現役のエンジニア派遣や産業振興部署との連携調整を支援します。
-
-
【類型2】理数・文理横断支援
-
プログラミング、AI、データサイエンスといった専門的なカリキュラムを提供します。
-
生成AIの仕組みや倫理を含む高度な活用方法、大学・研究機関との連携を支援します。
-
-
【類型3】多様な学習ニーズへの対応
-
オンラインスクールの実績を活かし、オンラインと対面を組み合わせた指導を提供します。
-
VRやメタバースを活用し、新しい学習の機会を創り出します。
-
詳細については、以下のウェブサイトで確認できます。
自治体担当者様へのメッセージ

SAMURAIの文教事業開発部長である草郷 雅幸氏は、自治体の担当者が抱える「効果的な予算の使い方」や「申請書類の準備方法」といった悩みに対し、「IT教育の専門家」としてだけでなく、「教育現場の良き理解者」として寄り添いながら支援していくと述べています。
これまでに「マナビDX Quest」で得た知識を最大限に活用し、地域産業と学校が協力し合う新しい教育の形を、自治体と共に作り上げていくことを目指しています。
申請スケジュール
「N-E.X.T.ハイスクール構想」の申請スケジュールは以下の通りです。
| 項目 | 期限 |
|---|---|
| 第2回 申請期限 | 令和8年3月31日(火) |
| 第3回 申請期限 | 令和8年5月15日(金) |
サービス詳細・お問い合わせ
N-E.X.T.ハイスクール構想の支援サービスに関する詳細は、以下のページをご覧ください。
お問い合わせは、電話またはメールで受け付けています。
-
電話番号:03-5790-9039
-
メール:bunkyo@sejuku.net


