国難級災害に備える「動く復興住宅」と「広域供給ネットワーク」を実証、日本オフサイト建築協会が成果発表
一般社団法人日本オフサイト建築協会は、2026年3月3日に開催された国土交通省主催の「暮らし維持のための安全・安心確保モデル事業」成果報告会に参加し、その取り組みの成果を発表しました。
この取り組みは、首都直下地震や日本海溝・千島海溝地震といった大規模災害に備え、被災地以外で建物を製造し、現地へ運ぶ「オフサイト建築」という方法を通じて、災害時に素早く住まいを提供することを目的としています。
全国規模の供給体制とデジタル技術の活用
「広域モデル策定型」の取り組みでは、全国規模で建材を供給できる体制と、デジタル技術を使った仕組みづくりが進められました。
具体的には、様々な家族構成に対応でき、高い耐震性や断熱性を持つ「応急仮設住宅 標準設計図書」が全国で共有されました。また、設計から工事までの手順をまとめたマニュアルも作られ、作業の流れが統一されました。
さらに、図面作成から材料の計算、パネル製造までをデジタルでつなぐ「仮設住宅建設用地管理システム」などが開発され、災害発生時の初動を早めるための情報連携がスムーズになりました。
建設の担い手を育てるため、関東と東北の2つの場所で、大工や設計者など多様な職種の人々を対象にした研修も行われ、広範囲で協力できる体制の基礎が強化されています。
「社会的備蓄」となる復興住宅モデルの完成
「地域モデル実装型」では、広域モデルで計画された標準化された量産体制を実際に試すため、茨城県常総市にオフサイト建築によるモデル住宅が建てられました。
このモデル住宅は、広さ47.5平方メートルの木造住宅で、耐震等級3やZEH（ゼッチ）水準といった高い性能を持っています。本体工事費は約1,500万円台に抑えられ、コストも考えられています。
工場で加工された材料と現場での組み立て作業を通じて得られたデータは、広域モデルの費用計算やマニュアルに反映されました。
この住宅は、完成後7年間は展示住宅として利用され、その後大規模災害が起きた際には被災地へ移されて使われる「社会的備蓄」という新しい運用モデルが作られました。
オフサイト建築がもたらす「新しい復興の形」
報告会で、長坂代表理事はオフサイト建築の重要な点を強調しました。
オフサイト建築では、基礎や給排水設備などを除いた建物のほとんどを、被災地以外の工場で作ります。これにより、現地での大工さんの不足に左右されずに、短い期間で住まいを供給できるようになります。
また、オフサイト建築は被災地の経済活動を奪うものではなく、地元の企業を工事の元請けに優先し、全国の工務店が後ろから支えることで、地域と協力しながら復興を支援します。
さらに、大工さんの不足を補いながら、工場などで分散して建物を製造する仕組みを作ることで、災害で仕事を失った人々が「緊急雇用」として復興に貢献できる新しい形も提案されています。
一般社団法人日本オフサイト建築協会は、このオープンな技術と広い範囲でのネットワークを活用し、全国の工務店や自治体と連携しながら、災害に強い支援体制を作っていく方針です。
詳細については、以下のリンクをご覧ください。
