NTTドコモビジネスが映像AIプラットフォーム「docomo business SIGN VPaaS」を提供開始!現場の課題解決を映像データで加速

NTTドコモビジネス株式会社は、さまざまな場所にあるカメラやロボット、ドローンなどの機器から送られる映像を集め、保存し、分析する新しいサービス「docomo business SIGN VPaaS」を2026年6月11日から提供開始します。

このサービスは、人手不足の解消や現場での安全対策といった、今の社会が抱える大切な課題を、安全に映像データを活用することで解決していくことを目指しています。

映像データ活用の現状と課題

近年、お店や工場、工事現場など、さまざまな場所で防犯や品質の管理、働く人の安全を守るためにカメラが設置されることが増えています。しかし、これらのカメラは場所や目的ごとにバラバラに導入されていることが多く、たくさんの種類のシステムや会社が混ざり合っているのが現状です。

さらに、映像データを保存する費用や、カメラがサイバー攻撃を受ける心配などから、多くのカメラはインターネットにつながっていません。このため、映像データが一か所にまとまって管理されておらず、複数の場所の映像をまとめて見るのが難しい状況です。結果として、仕事の効率を上げたり、安全対策をもっと良くしたりするために映像データを使うことが十分にできていません。

「docomo business SIGN VPaaS」の主な特長

「docomo business SIGN VPaaS」は、バラバラになっている映像データを一つにまとめ、必要な情報だけを選んで、効率的に分析・保存できる映像AIプラットフォームです。このサービスは、安全に映像データを活用するためのいくつかの特長を持っています。

「docomo business SIGN VPaaS」の活用イメージ図

1. バラバラの映像データをまとめて活用

違う会社が作ったカメラなど、さまざまな種類の機器が混ざっていても、複数の場所で撮影された映像データをまとめて管理できます。これにより、場所や目的を超えて映像データを検索したり、AI(人工知能)を使って分析したりすることが可能になります。このサービスにつながる機器は、情報セキュリティのリスクなどをNTTドコモビジネスが確認し、協力会社から提供されます。対応する機器や協力会社は今後も増える予定です。

2. 必要な映像データだけを選んで効率的に分析

すべての映像データをクラウドに送るのではなく、決まった時間ごとの映像や、人や車の動き、物の出し入れなど、変化があった場面だけを選んでクラウドに送って保存します。これにより、データ量を抑えながら効率的に分析ができ、費用をかけすぎずに高い性能で映像を活用できます。

3. お客様の状況に合わせた安全な通信環境

映像データを安全に集めるために、「docomo business SIGN™」や「docomo business RINK®」といったサービスと連携します。これにより、大切な映像データを安全にやり取りできる環境が整います。

NTTドコモビジネスの社内でも、このサービスを先に活用し、全国に散らばるカメラの映像データをまとめて管理したり、プライバシーに配慮しながら映像データを使ったりして、仕事の効率化に取り組んでいます。

小売店での活用イメージ

「docomo business SIGN VPaaS」は、小売店での店舗管理にも役立ちます。例えば、商品の棚が空いていないか、品出しが遅れていないかなどをAIが自動で検知し、改善が必要な店舗にアラートを出すことができます。

敷パッド売場・10店舗稼働の監視システム画面

AIカメラが店舗の品出し遅延、棚空き、陳列乱れなどをリアルタイム検知するダッシュボード

AI活用による売上最大化分析レポート

これにより、売上の機会損失を防ぎ、店舗運営を効率化することが期待されます。

提供開始日と利用料金、申し込み方法

本サービスは2026年6月11日より提供が開始されています。利用料金や申し込み方法については、「docomo business SIGN VPaaS」のサービスサイトからお問い合わせください。

今後の展開

NTTドコモビジネスは、AI時代に合った新しいICTプラットフォームの考え方「AI-Centric ICTプラットフォーム®」※7のもと、このサービスの機能をさらに増やしていく予定です。将来的には、AIが映像データを分析し、その結果を機械やロボットの動きに反映させることで、現実の世界とデジタルの世界を一つにし、異常をいち早く見つけたり、対応を自動化したり、現場の作業を最も良い状態にしたりすることを目指します。

NTTコミュニケーションズ株式会社は2025年7月1日に社名をNTTドコモビジネス株式会社に変更しました。企業と地域が持続的に成長できる社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新しい価値を生み出し、豊かな社会の実現を目指しています。

関連リンク

※7:AI-Centric ICTプラットフォーム®とは、企業がAIを活用して、生産性の根本的な改善、競争力強化やビジネスモデル変革を進めるAI時代に最適な次世代ICTプラットフォームのことです。

×