建設DX・i-Construction wpmaster 2026年8月14日 0 コメント

LIFEFUNDが社員主導の「AI事例共有会」を本格導入、建設業のAI人材育成と現場からのDXを加速

2026年8月7日、株式会社LIFEFUNDは、社内コミュニティ「AIアンバサダー研究会」の第6回会合として、社員が主役となる「AI事例共有会」を本格的に開催しました。この取り組みは、建設業界で高まるAIの組織活用ニーズと、それに伴う「活用できる社内人材がいない・育てていない」という新たな課題に対応するものです。

建設業界では、AIを特定の部署で組織的に活用する企業が2026年3月の43.4%から8月には68.5%へと拡大しています。一方で、経営者の悩みは「導入の始め方が分からない」から「人材育成」へと変化しており、LIFEFUNDの事例共有会は、この人材育成の課題に対する実践的な答えとして注目されています。

「講座」から「事例共有会」へ：社員が主役になる理由

AIを企業全体に浸透させるためには、経営者や一部の担当者だけでなく、現場で働く一人ひとりの知識や工夫を会社の「共有知」に変えることが重要です。LIFEFUNDは、この考えに基づき、これまでの代表取締役による「講座」形式から、社員が自身のAI活用事例を発表し合う「事例共有会」へと形式を変更しました。

この変更は、学んだ社員がさらに各部署へAI活用を広めることを目的としています。当日は、参加者からの質問を随時受け付けながら、双方向の活発な議論が行われました。

各部署からのAI活用報告

会の冒頭では、各部署のマネージャーが過去1か月のAI活用状況を報告しました。

設計部門での積算システムの水平展開、マーケティング部門でのタスク管理や領収書処理の自動化、採用部門でのスカウト文生成や競合求人分析、施工現場のデータ可視化、不動産部門での物件データ分析など、部署を横断してAI活用が進んでいることが共有されました。

社員によるAI活用事例

事例①：現場監督が「着工日から150日の工程」を自動で組む

建設課の現場監督からは、Geminiのカスタム機能を使って工程表を自動作成する仕組みが発表されました。着工日を入力するだけで、引き渡しまでの目安（約150日）を基準に、木工事完了日やクリーニング日など「必ず守るべき節目」が自動で逆算されます。

この仕組みは、作業時間の短縮だけでなく、経験の浅い担当者でも正確な工程表を作成できるため、人材不足が続く現場で「新人でも機能できる」体制を整えるものとして注目されました。

事例②：予約対応の入力を自動化し、AIを“依頼の相棒”に

マーケティング課の担当者は、これまで手作業で行っていた集客管理表への入力作業を自動化した事例を紹介しました。問い合わせの「ステータス・流入経路・会場」などをAIに学習させ、自動入力化を実現しました。

また、重要なデータを守るため、AIに直接コードを書かせるのではなく、「専門会社へ渡す変更依頼書を作成する相棒」として活用するという、リスクに配慮した使い方も共有されました。担当者は、「AIは、やりたいことを整理して依頼文にしてくれるだけでも十分に使える」と話しました。

事例③：商談の録音を、そのまま“使えるデータ”に

住宅営業（PG HOUSE アドバイザー）からは、商談録音の整理を自動化した事例が発表されました。スマートフォンで録音するだけで、Googleカレンダーの予定と自動で照合してファイル名を付け、Googleドライブへ保存され、さらにNotebookLMへ顧客ごとに自動で追加される仕組みです。

この仕組みにより、土日に集中する打ち合わせ後の手作業による後処理（ファイル名の変更、保存、登録）が大幅に削減されました。失敗と改善を重ねながら約1か月で作り上げた過程も共有されました。

代表取締役による総括と今後の展望

研究会の後半では、代表取締役の白都卓磨氏が総括を行いました。白都氏は、「AIの成果はモデルの賢さ×コンテキスト（会社固有の情報）で決まる」と述べ、会議や商談を録音して情報を蓄積する習慣が、将来的な成果に繋がると呼びかけました。

また、「AIの出力の品質を実務の目で判断できる、経験を積んだ世代こそが最もAIと相性がよい“AI黄金世代”だ」と強調しました。次回以降は、発表を聞くだけでなく、参加者がその場でAIを実装する「ハンズオン形式」へと進める方針が示されました。

取り組みの意義と「建築AI経営研究会」

現場で生まれたAI活用事例を、個人のノウハウで終わらせず、会社の共有知として定着させる「事例共有会」を仕組み化することは、建設業界が直面する「人材育成・組織浸透」という課題に対するLIFEFUNDの具体的な解決策の一つです。LIFEFUNDは、こうした自社の試行錯誤を、経営者向けコミュニティ「建築AI経営研究会」を通じて業界全体に共有しています。