DX wpmaster 2026年5月1日 0 コメント

DJI、型式認証前のドローンも機体認証可能に新サービスを開始

DJI、型式認証前のドローンも機体認証対象に

民生用ドローンとカメラ技術で世界をリードするDJIは、2026年5月1日に施行された航空法施行規則および関連通達の改正に対応し、新たなサービスを開始しました。

この新サービスにより、型式認証を取得する前に製造されたDJI製ドローンでも、DJIアフターサービスによる点検整備を受けることで、型式認証取得後に製造された機体と同様に「機体認証」を申請できるようになります。機体認証とは、ドローン1機1機が国の定める安全基準に適合しているかを国が確認する制度です。このサービスを通じて、必要な書類がDJIから発行されます。

サービス対象となるDJI製品

本サービスの主な対象は、第二種型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Proです。具体的には、機体底部のバッテリー挿入口付近に、以下の型式認証に関するステッカーが貼付されていない機体が対象となります。

また、今後型式認証を受けるDJI製品の認証前製造品も、同様にサービスの対象となる予定です。

サービス利用の流れと注意点

対象製品の機体認証を受けるには、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」が必要です。これらの書類の発行を希望する場合、以下の手順でサービスを利用します。

DJI JAPAN株式会社カスタマーセンターへの問い合わせ: まずはDJI JAPAN株式会社カスタマーセンターへ連絡し、指示に従って手続きを進めます。
- DJI JAPAN株式会社カスタマーセンター: https://repair.dji.com/help/content?customId=01700043579&spaceId=17&re=JP&lang=ja&documentT%20ype&paperDocType=ARTICLE
- 機体と付属品の一式送付: カスタマーセンターの案内に従い、手持ちの機体と送信機を含む付属品一式をセンターへ送ります。
- DJIによる点検整備: 到着した機体と付属品一式は、型式認証取得後に出荷された機体と同一の設計・製造過程で作られているか確認され、DJI所定の点検整備が行われます。
- 書類発行と返送: 点検整備が完了すると、上記の二点の書類が添えられ、機体と付属品一式が返送されます。

注意点

「無人航空機適合確認書」の有効期限: この書類は、機体認証の申請前30日以内に発行されたもののみ有効です。サービスを利用する際は、この有効期限を考慮して申し込みが必要です。
検査機関の選択: 機体認証を受ける際には、一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択する必要があります。DJI製ドローンの型式認証検査を実施した機関に申請先を限定しているため、同協会への申請が条件となります。
機体認証後の運用: 機体認証を受けた後のドローンの運用方法については、型式認証取得後に出荷された機体が機体認証を受けた場合と同様です。詳細は以下の関連情報をご確認ください。