ハードウェア・環境 wpmaster 2026年5月1日 0 コメント

DJI、型式認証前のドローンも機体認証可能に – 航空法改正に対応しサービス開始

民生用ドローンとカメラ技術で世界を牽引するDJIは、2026年5月1日に施行された航空法施行規則および関連通達の改正に対応し、新たなサービスを開始しました。

このサービスにより、型式認証を取得する前に製造されたDJI製ドローンについても、DJIアフターサービスによる点検整備を受けることで、型式認証取得後に製造された機体と同様に機体認証を申請できるようになります。これにより、ドローンユーザーは必要な書面を受け取ることが可能になります。

サービスの対象製品

このサービスの対象となるのは、以下のDJI製品です。

第二種型式認証を取得する前に製造されたDJI Mini 4 Pro
- 機体底部のバッテリー挿入口付近に、型式認証書番号(第6号)と型式名(DJI式DJI Mini 4 Pro型)を示す以下のステッカーが貼付されていないものが対象です。
今後、型式認証を受けるDJI製品の認証前製造品

サービスは2026年5月1日から開始されています。

対象製品で機体認証を受けるためには、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」が必要です。これらの書面を発行してもらうための手順は以下の通りです。

DJI JAPANカスタマーセンターへ問い合わせ
まずは、DJI JAPAN株式会社カスタマーセンターに連絡し、案内を受けます。
DJI JAPAN株式会社カスタマーセンター
機体と付属品一式の送付
カスタマーセンターの案内に従って、お持ちの機体と送信機を含む付属品一式をセンターへ送ります。
点検整備と書類発行
センターでは、送られてきた機体が型式認証取得後に製造された機体と同一の設計・製造過程で製造されているかを確認し、DJI所定の点検整備を実施します。点検整備完了後、「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」が添えられ、機体と付属品一式が返送されます。

適合確認書の有効期限
「無人航空機適合確認書」は、制度上、機体認証の申請前30日以内に発行されたもののみ有効です。この有効期限を考慮してサービスを利用する必要があります。
検査機関の選択
機体認証を受ける際には、一般財団法人日本海事協会を検査機関として選択してください。DJI製ドローンの型式認証検査を実施した機関に申請先が限定されているため、この協会への申請が条件となります。
機体認証後の運用
機体認証を受けた後の機体の運用方法は、型式認証取得後に製造された機体が機体認証を受けた場合と同様です。詳細は以下の情報源をご確認ください。
- 小型カメラドローンDJI Mini 4 Proが日本の第二種型式認証を取得(2025年5月26日)
- 国土交通省ホームページ「機体認証等」