建設業界の今と未来を伝える新メディア『建設データジャーナル』が本格スタート！

建設データ株式会社は、これまで公式ホームページで運営していたブログページを新しくし、Webメディア『建設データジャーナル』として本格的にスタートさせました。
このメディアは「建設業の今と未来を自分ごとに」をテーマに掲げ、建設業界の最新情報や、この仕事の社会的価値や魅力を伝えていきます。

リニューアルの背景

建設業界は、働く人が足りないことや、働く人の年齢が高くなっていること、材料の値段が上がっていることなど、さまざまな課題に直面しています。これに対応するため、より良い働き方を目指したり、仕事の効率を上げるための取り組みが急いで進められています。

私たちが日々使用している道や建物、インフラ設備は、建設業によって整備され、維持管理されています。災害時には、真っ先に復旧作業にあたるなど、地域を守る建設業の社会的意義や社会貢献の側面は、さらに注目されるべきでしょう。

建設データ株式会社は、1994年の設立以来、30年以上にわたり、入札情報など建設業界向けの情報提供サービスを続けてきました。その中で培ってきたデータや知識、そして「建設業の価値を伝えたい」という思いを形にするため、今回のリニューアルに至りました。

建設業界で働く人も、そうでない人も、すべての人が建設業を「自分ごと」として捉えられる社会を目指し、「まちづくりの物語」や「建設業に携わる人の活躍」などを幅広く伝えるメディアとして運営していきます。

『建設データジャーナル』の公式サイトはこちらです。
https://kensetsu-data.co.jp/journal/

『建設データジャーナル』の主な特徴

1. 各分野の専門家による解説記事と編集体制

記事は、施工管理技士や建築士、行政書士といった資格を持つ人や、建設業の経営者、建設専門紙の記者など、それぞれの分野のプロフェッショナルが執筆・編集を担当します。専門的な情報も分かりやすく、読みやすいストーリーとして提供されます。

2. 独自取材と独自データによるオリジナリティ

豊富な専門知識を持つ執筆陣に加え、建設データ株式会社が30年以上にわたり蓄積してきた独自のデータや、編集部による取材に基づいた「ここでしか読めない」オリジナルコンテンツを提供し、業界の動きを分かりやすく伝えます。

3. 目的別の5つのカテゴリー

記事は、読者が知りたい情報を見つけやすいように、以下の5つのカテゴリーに分かれています。

• 建設業界ニュース: 国の機関や業界団体の動き、統計情報などをまとめて紹介。

• 建設トピックス: 建設業にまつわる話題やトレンド、詳しいインタビュー記事など。

• 経営/マネジメント: 法律の解説や経営者へのインタビューなど、会社の運営に役立つ情報。

• 現場ノウハウ: 設計や工事の現場で役立つ知識、技術、資格に関する情報。

• 発注予定: 国土交通省関東地方整備局が行う工事や業務の発注予定情報。

広告掲載や取材について

『建設データジャーナル』は、読者の約9割が建設業関係者という特徴を活かし、企業の知名度アップや、働く人を募集する広報活動を支援しています。

企業のこれまでの歩みや、独自の技術、働く人の思いを専門のライターが詳しく掘り下げる「取材・インタビュー型記事広告」は、取引先や仕事を求める人に自社の魅力を伝え、信頼を築くための強力な手段となります。

自社の価値を改めて見つめ直し、業界での存在感を高めたい企業や、新しいサービスをPRしたい担当者、人手不足に悩む企業からの取材依頼や広告掲載の相談を広く受け付けています。編集部が一緒に考え、企業が「今、最も伝えたい相手」に響く情報発信をサポートします。

詳細はこちらで確認できます。
https://kensetsu-data.co.jp/journal/advertising/

広告出稿や取材に関するお問い合わせは、以下のフォームから行えます。
https://kensetsu-data.co.jp/contact/blog/

建設データ株式会社について

建設データ株式会社は、1994年3月17日に設立されました。東京都台東区に本社を置き、代表取締役は大野洋二氏です。

主な事業内容は、建設業や関連産業向けの営業情報の提供、情報提供に関するシステムやソフトウェア・データベースの企画開発、そしてこれらの情報利用に関するコンサルティング事業です。

同社は、1994年の設立以来、関東甲信越で建設専門紙を発行する「日本工業経済新聞社グループ」のデジタル部門を担ってきました。建設業に特化した営業情報や入札データを提供しており、主力商品である「入札ネット＋α」は、30年以上にわたる入札情報の過去データを保有しています。このサービスは、国内の大手ゼネコンから地元のゼネコン、専門工事会社、設計・コンサルタント会社、資材メーカー、官公庁まで、幅広い利用者層に活用されています。