DX wpmaster 2026年8月12日 0 コメント

秋田県、クマ対策にドローン活用へ！4社共同で物流ドローンを転用し、低コストで広範囲をカバー

株式会社チェンジホールディングス、その子会社である東光コンピュータ・サービス株式会社、株式会社エアロネクスト、その子会社である株式会社NEXT DELIVERYの4社は共同企業体（JV）を組み、秋田県が実施する「ドローン等を活用したクマ対策実証事業業務委託」に選ばれました。

秋田県では、2025年度にクマによる人身被害が全国で最も多い67人に達し、居住区域の約62%にクマが出没するなど、深刻な状況が続いています。この状況に対し、既存の物流ドローンシステムをクマ対策に転用することで、少ない費用で広範囲の対策を早く実現することが期待されています。

受託の背景

秋田県は、ツキノワグマの出没が増え、県民の安全を守ることが急務であることから、ドローンなどの新しい技術を使った対策方法の実証を公募しました。

秋田県に本社を置く情報サービス企業である東光コンピュータ・サービスは、これまで自治体や公共機関との連携実績があります。この地域の基盤に、国が定めた遠隔・自動飛行の安全基準「レベル3.5」を取得し、パイロットが現地にいなくても遠隔から自動でドローンを運航する技術を持つNEXT DELIVERYとエアロネクストのドローン技術、そしてチェンジホールディングスの社会実装や政策支援のノウハウを組み合わせることで、今回の受託につながりました。

主な事業内容

ドローンを使ってクマ対策の技術を実際に試します。対象地域は秋田県内のクマが出没するエリアや里山、市街地などです。

ドローンが遠隔で自動飛行する機能などを使い、クマが出没するエリアを定期的に監視し、クマを早く見つけること
山と集落の境目や集落の周りで、警戒が必要なエリアを監視し、危険を知らせるシステムを試すこと
普段の物流ドローンシステムとクマ対策を両立させ、持続可能な「デュアルオペレーション」ができるかを検証し、そのためのルール作りなどを行うこと

ドローンを活用した具体的な対策方法は、以下の図で示されています。

既存のドローン物流インフラを転用したオペレーション

この実証事業の大きな特徴は、NEXT DELIVERYが全国11地域で既に動かしている物流ドローン「新スマート物流SkyHub®」の遠隔運航システムを、クマ対策に活用する点です。クマ対策のために新しいチームを作るのではなく、すでにいる遠隔運航員や機体、管制システムに新たな役割を追加する形で導入します。これにより、導入にかかる期間は数ヶ月と短く、追加費用も使う分だけ抑えることができます。

また、1台のドローンを物流、クマ対策、防災など複数の目的で使う「フェーズフリー設計」により、国土交通省（物流）、環境省（鳥獣対策）、内閣府（防災）といった様々な省庁の予算にも対応できるような資金確保のモデルを考えています。

今後の展望

この実証事業で集まったデータをもとに、秋田県全体や、クマ対策が必要な全国の自治体で同じモデルを展開していくことを目指します。クマ対策を単なる鳥獣被害対策としてだけでなく、新しい技術を使った地域の課題解決モデルと位置づけ、秋田県での新たな産業の創出や人材を呼び込む可能性についても検討を進めていきます。

4社はこれからも協力し、物流で培った複数のドローンを同時に遠隔で動かす技術を、鳥獣対策や防災など様々な分野に広げていきます。ドローン技術を通じて、人と野生動物が共存できる社会の基盤づくりに貢献していきます。

各社の概要

株式会社エアロネクストについて

「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに、空の低い場所を活用した新しい価値創造を進めています。独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、子会社のNEXT DELIVERYを通じて、地域物流を効率化する「新スマート物流SkyHub®」事業やドローン運航事業を展開しています。

詳しくはこちら: https://aeronext.co.jp/

株式会社NEXT DELIVERYについて

エアロネクストの戦略子会社で、地域の物流を集約・効率化し、新しい物流インフラを構築する「新スマート物流SkyHub®」事業や、豊富なノウハウを持つチームが最先端の技術で推進するドローン運航事業を展開しています。SkyHub®事業は、すでに国内の複数地域で実用化され、地域物流の課題解決に貢献しています。

詳しくはこちら: https://aeronext.co.jp/

東光コンピュータ・サービス株式会社について

秋田県大館市に本社を置くIT企業で、昭和59年に創業しました。業務ソフトウェアやシステム開発、導入サポート、機器販売を行っており、東北地方のほか、札幌、東京にも拠点を持ち、業務支援システムを提供しています。森林組合向けの総合業務パッケージ「樹海」などの自社開発ソフトも全国で販売し、ITの力で地域社会の発展に貢献しています。本事業では、共同企業体の代表として、秋田県や市町村との連絡調整や実証結果の報告整理を担当します。

詳しくはこちら: https://www.tcs.tokogrp.co.jp/

株式会社チェンジホールディングスについて

「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新、デジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業と、DXによる地方創生を推進するパブリテック事業の2つの事業を柱としています。

詳しくはこちら: https://www.changeholdings.co.jp/