AIドローンで日本の危機管理を強化！エアロネクストとチェンジホールディングスが業務提携

2026年8月1日、株式会社エアロネクストと株式会社チェンジホールディングスは、AIドローンを使った「危機管理AX」を進めるため、そして普段使いから緊急時まで役立つ新しい空間インフラを社会に広めるため、業務提携を結びました。

「AX（AI Transformation）」とは、AI技術を積極的に取り入れ、仕事のやり方や組織、ビジネスの形そのものを新しく変えていく取り組みのことです。これは、デジタル化やデータ活用で効率を上げる「DX」よりもさらに一歩進んだ考え方で、AIを前提に仕事のあり方を見直す点が特徴です。

これまでの協力関係

両社は2019年3月にも、ドローンサービスプラットフォーム「DaaS」の開発やドローンを使った新しい社会の仕組み作りを目指して業務提携をしていました。最近では、秋田県で行われたドローンによるクマ対策の実証事業で、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、チェンジホールディングスが共同で事業を行う候補に選ばれるなど、すでに危機管理の分野で協力しています。今回の提携は、これまでの協力関係をさらに発展させるものです。

過去の業務提携については、以下のリンクで詳細を確認できます。
エアロネクストとチェンジホールディングスの業務提携

提携の背景と目的

日本は、人口が減り労働力が不足する問題に加え、自然災害がひどくなったり、経済の安全保障の状況が変わったり、防衛力を強くしたり、地域のインフラを維持したりと、新しい危機管理の課題に直面しています。

これまで、地域のデジタル化（地方創生DX）は、行政のサービスを効率化したり、地域の経済を元気にしたりすることが中心でした。しかし最近では、災害対策や国の安全、そして地域が困難に立ち向かう力を支える社会の基盤そのものを、デジタル技術でより高度にすることが求められています。

エアロネクストは、AIフライトコントローラ（※1）や同時遠隔自動操縦オペレーション（※2）という技術を使い、物を運ぶだけでなく、災害対策、国の安全、農業、インフラの点検など、様々な分野で活用できる「AIドローンを使った空のインフラ」を作ることに力を入れています。

一方、チェンジホールディングスは、行政や地域の課題をデジタル技術で解決してきた経験を活かし、「日本の危機管理インフラを高度にする」ことを新しい事業の柱としています。

このように、両社の目指す方向性が一致したことから、「危機管理AX」の分野で協力することになりました。

業務提携の概要

両社は、以下の取り組みを共同で検討し、進めていきます。

AIモジュールプラットフォームを活用した危機管理ソリューションの開発
防災・防衛・地域レジリエンスの分野におけるAIドローンの社会での活用
自治体向けの危機管理AXサービスの共同企画・展開
普段使い、緊急事態、非常に危険な時を一体となって支える、自律的に動く基盤の構築
日本製のドローンやAI技術を使った、新しい空間インフラの共同研究と事業開発

両社が目指す姿と今後の展開

両社は、ドローンを単に物を運ぶための機械ではなく、「社会を支える大切なインフラ」と考えています。AIによる自動で飛ぶ技術とデジタル技術を組み合わせることで、災害対策、国の安全、地域の物流、インフラの点検、医療など、幅広い分野で使える危機管理プラットフォームを作ることを目指しています。

また、自治体、企業、研究機関と協力しながら、日本全国に危機管理インフラを広げていくとともに、将来的には海外にも展開し、新しい産業の基盤を作っていく計画です。

代表者のコメント

株式会社エアロネクスト代表取締役社長グループCEO 田路圭輔氏のコメント

エアロネクストはこれまで、ドローンを物流で活用することで「空のインフラ」を社会に広げてきました。そこで培ったAIフライトコントローラや同時遠隔自動操縦オペレーションの技術は、物流だけでなく、防災、インフラ点検、農業、さらには国の安全保障など、社会の様々な危機管理の分野で使える大切な技術へと進化しています。

日本は、人口減少や労働力不足に加え、大きな災害への備えや地域が困難に立ち向かう力を強くすることなど、新しい社会の課題に対応する必要があります。これらの課題には、普段使い、緊急事態、非常に危険な時を途切れることなく支える「フェーズフリー」という考え方に基づいた、新しい社会インフラ作りが欠かせません。

行政や地域のデジタル化をリードしてきたチェンジホールディングス様と協力できることを大変心強く感じています。両社の技術や知識を合わせることで、「危機管理AX」という新しい価値を生み出し、日本全国の自治体や地域社会に安心・安全を届ける次世代の空間インフラの実現を加速していきます。そして、日本から生まれたAIドローン技術を世界に広げ、持続可能で災害に強い社会作りに貢献していきます。

株式会社チェンジホールディングス代表取締役兼執行役員社長福留大士氏のコメント

当社は、パブリテック事業を通じて全国の自治体のデジタル化を支援し、ふるさと納税を活用した災害支援やサイバーセキュリティ事業など、緊急事態に備える事業を展開してきました。地域が直面する課題は、防災、国の安全、経済安全保障など、行政サービスの効率化だけでは対応しきれないほど広がっています。

エアロネクスト様とは2019年のDaaS開発以来の協力関係をさらに一歩進め、両社の技術と知識を組み合わせることで、普段使いと緊急事態を途切れることなく支える、AIを活用した危機管理インフラの実現に貢献していきます。

補足資料

AIフライトコントローラ
ディープラーニングなどのAI技術を搭載し、リアルタイムのセンサー情報に基づいてドローンや航空機の姿勢や速度を最適な状態に保つ、次世代の飛行を制御するシステムです。
同時遠隔自動操縦オペレーション
一人のオペレーターが、遠くにある監視・コントロールセンターから、複数の無人機（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に操作・監視する技術です。

株式会社チェンジホールディングスについて

チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」を目標に、「生産性を変える」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や仕事の進め方の革新、デジタル化を進めるNEW-ITトランスフォーメーション事業と、デジタル化で地方創生を進めるパブリテック事業の2つの事業を柱としています。

詳しい会社概要は、株式会社チェンジホールディングスをご覧ください。

株式会社エアロネクストについて

エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」を目標に、低い空の空間を使った新しい社会インフラの構築を進めています。

独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域での物流をまとめ、効率化する新しいスマート物流「SkyHub®」事業やドローンを運航する事業を展開しています。SkyHub®は国内の複数の地域で社会に広がり、普段の物流から災害時の緊急輸送まで対応できる、持続可能でフェーズフリー型の地域物流インフラとして展開を広げています。

さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会での活用を進めています。AIモジュールを物流、農業、設備の点検、防災・警備など幅広い産業分野に広げ、様々なドローンやロボットをまとめて制御するプラットフォームの構築を進めています。

詳しい会社概要は、株式会社エアロネクストをご覧ください。