エアロネクストとチェンジHD、AIドローンで日本の危機管理を強化する業務提携を発表

2026年8月1日、株式会社エアロネクストと株式会社チェンジホールディングスは、AIドローンを使った「危機管理AX」の推進と、普段使いから緊急時まで役立つ「次世代空間インフラ」の社会への導入に向けて、業務提携を結びました。この提携は、両社が日本の社会課題解決に貢献することを目指すものです。

「AX(AI Transformation)」とは、生成AIなどのAI技術を前提に、仕事のやり方や組織、ビジネスモデルそのものを大きく変える取り組みです。業務のデジタル化やデータ活用で効率を上げる「DX」とは異なり、AXはAIを中心に据えて仕事のあり方を再構築する点が特徴です。

CHANGE HOLDINGSロゴ

これまでの協業と提携の背景

両社は2019年3月に、ドローンサービスプラットフォーム「DaaS」の開発とドローンを使った新しい社会の仕組み作りを目指して業務提携を結んでいました。最近では、秋田県で行われているドローンを使ったクマ対策の実証事業で、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、チェンジホールディングスが共同企業体として選ばれるなど、危機管理の分野でも協力関係を築いています。今回の提携は、これまでの協力をさらに発展させるものです。

日本は、人口が減り労働力が不足するという社会の課題に加えて、自然災害が激しくなったり、経済の安全保障環境が変わったり、防衛力を強化する必要があったり、地域のインフラを維持したりと、新しい危機管理の課題に直面しています。これまでの地方創生DXは、行政サービスの効率化や地域経済の活性化が中心でしたが、近年では、防災や防衛、地域の回復力を支える社会の基盤そのものを、デジタル技術でより高度にすることが求められています。

エアロネクストは、AIフライトコントローラや同時遠隔自動操縦オペレーションの技術を使い、物流だけでなく、防災、防衛、農業、インフラ点検など、様々な分野で使える「AIドローンを活用した空のインフラ」の構築を進めています。

AERONEXTロゴ

チェンジホールディングスは、行政や地域の課題をデジタル技術で解決してきた経験を活かし、「日本の危機管理インフラを高度にする」ことを新しい事業分野としています。両社の目指す方向性が一致したため、危機管理AXの分野で協力することになりました。

業務提携の具体的な内容

両社は、以下の取り組みを共同で検討し、進めていきます。

  • AIモジュールプラットフォームを使った危機管理ソリューションの開発

  • 防災、防衛、地域レジリエンスの分野でのAIドローンの社会への導入

  • 自治体向けの危機管理AXサービスの共同企画・展開

  • 普段使いから緊急時まで、状況に関わらずドローンが自動で動く仕組みの構築

  • 国産ドローンやAI技術を使った次世代空間インフラの共同研究・事業開発

両社が目指す姿と今後の展開

両社は、ドローンを単なる物を運ぶ道具ではなく、「社会を支えるインフラ」と位置づけています。AIによる自動操縦技術とデジタル技術を組み合わせ、防災、防衛、地域物流、インフラ点検、医療など、幅広い分野で使える危機管理の基盤を作ることを目指しています。また、自治体、企業、研究機関と協力しながら、日本全国に危機管理インフラを導入し、将来的には海外への展開も視野に入れて、新しい産業の基盤を作っていく予定です。

代表者のコメント

株式会社エアロネクスト 代表取締役社長 グループCEO 田路 圭輔氏のコメント

エアロネクストはこれまで、ドローンを物流分野で活用し、「空のインフラ」を社会に導入することを目指してきました。そこで培ったAIフライトコントローラや同時遠隔自動操縦オペレーションの技術は、物流だけでなく、防災、インフラ点検、農業、さらには防衛や経済安全保障といった、社会の様々な危機管理の分野で使える技術へと進化しています。日本は、人口減少や労働力不足に加え、大規模災害への備えや地域の回復力強化など、新たな社会課題への対応が求められています。こうした課題には、普段使いから緊急時まで切れ目なく支える「フェーズフリー」の考え方に基づいた、新しい社会インフラの構築が不可欠です。

行政や地域のDXをリードしてきたチェンジホールディングスと連携できることを大変心強く感じています。両社の技術や知識を合わせることで、「危機管理AX」という新しい価値を生み出し、日本全国の自治体や地域社会に安心と安全を届ける次世代空間インフラの実現を加速していきます。そして、日本発のAIドローン技術を世界に広め、持続可能で回復力のある社会づくりに貢献していきます。

株式会社チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長 福留 大士氏のコメント

当社は、パブリテック事業を通じて全国の自治体のDXを支援し、ふるさと納税を使った災害支援やサイバーセキュリティ事業など、緊急時に備える事業を展開してきました。地域が直面する課題は、防災、防衛、経済安全保障など、行政サービスの効率化だけでは対応しきれない分野に広がっています。エアロネクストとは2019年のDaaS開発以来の関係をさらに一歩進め、両社の技術と知識を組み合わせることで、普段使いと緊急時を切れ目なく支える、AIを活用した危機管理インフラの実現に貢献していきます。

用語解説

  • AIフライトコントローラ
    ディープラーニングなどのAI技術を搭載し、リアルタイムのセンサー情報に基づいてドローンや航空機の姿勢や速度を最適化する次世代の飛行制御システムです。

  • 同時遠隔自動操縦オペレーション
    一人のオペレーターが遠隔地の監視・コントロールセンターから、複数台の無人機体(ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など)を同時に制御・監視する技術です。

各社の概要

株式会社チェンジホールディングス
「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新、デジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業と、DXによる地方創生を進めるパブリテック事業の2つの事業を柱としています。
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株式会社エアロネクスト
「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した新しい社会インフラの構築を進めています。独自の重心制御技術「4D GRAVITY®」を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、子会社の株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新しいスマート物流「SkyHub®」事業やドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で導入が進み、普段の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能な「フェーズフリー型」の地域物流インフラとして展開を広げています。さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会導入を進めています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボットをまとめて制御するプラットフォームの構築を進めています。
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