建設DX・i-Construction wpmaster 2026年7月26日 0 コメント

建物電力配電のデジタル化市場が成長、2032年には108億ドル規模へ

建物電力配電のデジタル化市場が拡大傾向

株式会社マーケットリサーチセンターは、「建物電力配電デジタル化の世界市場（2026年～2032年）」に関する調査レポートを発表しました。このレポートによると、建物電力配電のデジタル化市場は、2025年の78億9,100万米ドルから2032年には108億2,800万米ドルへと拡大すると予測されています。2026年から2032年にかけて、年平均成長率（CAGR）4.4%で成長すると見込まれています。

建物電力配電のデジタル化とは

建物電力配電のデジタル化とは、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータ、人工知能（AI）といった新しい技術を使って、建物の電気を配るシステムを賢くすることです。これにより、電気を使う機械の状況をリアルタイムで監視したり、どれくらいの電気を使っているかを正確に管理したり、故障の兆候を早く見つけたり、電気設備の管理や修理を自動で行ったりできるようになります。その結果、電気の無駄が減り、安全性が高まります。

市場を押し上げる三つの主な理由

この市場が成長する主な理由として、以下の三つが挙げられます。

精度の高いエネルギー管理への要望

建物は多くの電気を使う場所であり、これまでの大まかな電気の管理から、もっと細かく効率的な管理へと変わってきています。以前は、手作業で電気の使用量を測ったり、定期的に点検したりしていたため、電気の流れや機械の負荷、どこでどれだけ電気を使っているかをリアルタイムで把握するのが難しい状況でした。そのため、電気の無駄や管理・修理にかかる費用が高くなりがちでした。

デジタル配電では、スマートメーターやセンサー、IoTゲートウェイを設置することで、電圧や電流などのデータをリアルタイムで集められます。AIを使ってこれらのデータを分析することで、電気を使うパターンを理解し、機械の起動・停止時間や電気の配分を自動で最適化し、電気の消費を減らすことが可能になります。

設備の運用・保守のスマート化

建物の電気設備（変圧器、遮断器、ケーブルなど）の管理や修理の効率は、建物の電気供給の安定性や安全性に直接関わります。従来の管理方法では、定期的な点検や故障が起きてからの修理に頼っていたため、故障の発見が遅れたり、修理費用が高くなったり、電気が止まる時間が長くなったりする問題がありました。

デジタル配電では、温度センサーなどを導入して、設備の状況（温度、湿度、振動など）をリアルタイムで監視できます。ビッグデータ分析を組み合わせることで、故障のリスクを予測し、故障が起きる前に修理の指示を出せるようになり、「故障してから直す」から「故障を予防する」へと変わります。また、遠くからでも設備の状況を確認したり、携帯電話やパソコンで管理や修理を行ったりできるため、故障箇所を素早く見つけ、修理にかかる時間を短くし、電気供給の信頼性を高めることができます。

厳しくなる政策と基準

世界中で、電気の効率的な利用に関するルールや建物の安全基準が厳しくなっており、これが電気配電のデジタル化を後押しする大きな力となっています。例えば、中国の「グリーンビルディング評価基準」では、新しい建物にはエネルギー管理システムを導入し、電気の使用状況をリアルタイムで監視し、最適化することが求められています。また、EUの「エネルギー性能建築物指令」（EPBD）では、大きな公共の建物に対して、エネルギー監査の報告書を定期的に公開し、電気の効率を上げるためのスマートな技術を使うことが義務付けられています。

このような厳しい政策や基準により、建設会社はルールを守るために電気配電のデジタル化を進める必要があり、市場は試験的な導入から、広く使われる段階へと移行しています。