電通総研と日鉄ソリューションズが協力、次世代ITインフラで企業の未来を支える
電通総研と日鉄ソリューションズが、企業や社会を支える次世代のITインフラ分野で協力することを発表しました。特に、日鉄ソリューションズのクラウドサービス「absonne4」を活用し、生成AI時代に求められるIT環境や解決策を一緒に開発していきます。
協業の目的
この協力により、電通総研が持つ業界や業務（LOB）に合わせたコンサルティング力やシステム開発・実装力と、日鉄ソリューションズが得意とする信頼性の高いITインフラ技術を組み合わせ、顧客への提供価値を高めることを目指します。古いITシステムの問題、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、サイバー攻撃対策、AIの活用といった、企業や社会がこれから直面するさまざまな課題の解決に取り組む予定です。
協業の背景
現在、日本企業は人手不足、事業の高度化、サイバーリスクの増加など、多くの課題に直面しています。さらに、生成AIのような新しい技術が広がることで、企業に必要なITの基盤も大きく変わってきています。このような状況でITを効果的に使うためには、アプリケーションやデータの活用だけでなく、それらを支えるITインフラが柔軟で、自分で問題を解決でき、災害に強く、素早く対応できることが重要です。
電通総研は「社会進化実装 2027」という中期経営計画のもと、社会の進化を支援する目標を掲げています。一方、日鉄ソリューションズは「NSSOL 2030ビジョン」のもと、信頼性の高いITインフラ技術と運用・セキュリティの知識を強みとしています。両社は、ITインフラ分野での協力が互いの成長と顧客への価値提供を最大化すると考え、今回の協業に至りました。
協業の主な内容
今後、両社は協力体制を整えながら、以下の点について具体的な話し合いを進めていきます。
- ソリューションの共同開発とサービス連携: 電通総研の「企業を変革し、AIを導入する力」と、日鉄ソリューションズの「社会を支えるレベルのITインフラと運用力」を合わせた解決策を一緒に開発し、サービスとして提供します。
- 営業・マーケティング活動の連携: 両社が持つ顧客基盤を活かし、より多くの提案機会を作り、互いのサービスを組み合わせた販売を進めます。
- ノウハウの共有: 技術や営業に関する知識を共有する仕組みを作ります。
この協業を通じて、両社は企業や社会の高度なニーズに応えるため、ITインफ्राを基盤としたソリューションを共に作り出し、提供体制を強化していく考えです。次世代のITインフラを見据えた新しい価値の創造に力を入れていくでしょう。
「absonne」の概要
日鉄ソリューションズが提供する「absonne」は、企業向けに高い信頼性と運用品質を持つマネージドクラウドサービスです。2026年度下期に提供開始となる「absonne4」では、日本企業のデータ管理に関する要求に応えるため、運用や管理を日本国内で完結できる「ソブリンクラウド」環境として「Oracle Alloy」を採用します。「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が提供する200以上のクラウドサービスやAIサービスを活用し、日鉄ソリューションズの運用サービス「emerald」、サイバー攻撃対策「NSSIRIUS」、コンサルティングサービス「xSource」などのソリューションを、Oracle Alloy環境に合わせてオプションとして提供する予定です。
詳細はこちらをご覧ください:
https://www.itis.nssol.nipponsteel.com/multiclouds/solution/absonne/oracle-alloy/
日鉄ソリューションズ株式会社について
日鉄ソリューションズは「Social Value Producer with Digital」を目標に掲げ、高いITインフラ技術と運用・セキュリティの知識を活かし、産業や社会の基盤を支えるデジタルソリューションを提供しています。「NSSOL 2030ビジョン」のもと、知識や技術力の活用・強化、多様な価値提供方法の実現に取り組んでいます。
詳しくは公式サイトをご覧ください:
https://www.nssol.nipponsteel.com/
株式会社電通総研について
電通総研は「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンのもと、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能を連携させ、企業、官庁、自治体、生活者を含む「社会」全体と向き合い、課題の解決から社会の進化までを支援しています。
詳しくは公式サイトをご覧ください:
https://www.dentsusoken.com
結び
電通総研と日鉄ソリューションズは、今回の協業を通じて、これからの企業と社会に必要なITインフラを共に作り、新しい価値を生み出していくことでしょう。
