BIM/CIM wpmaster 2026年6月16日 0 コメント

BIM確認申請、理解度で評価に大きな差〜野原グループ調査で明らかに

野原グループのBuildApp総合研究所は、BIM確認申請（BIM図面審査）に関する全国の建設従事者823名を対象とした意識調査の結果を2026年6月16日に発表しました。

この調査により、BIM確認申請制度への評価が、制度の理解度によって大きく異なることが明らかになりました。制度内容をよく理解している層では8割以上が賛成しているのに対し、制度を「初めて聞いた」層では賛成が6.2%に留まるなど、理解の有無が評価を左右している現状が浮き彫りになっています。

調査概要

調査期間: 2026年5月22日～26日
回答数: 823名
調査対象者: 全国の建設業従事者
調査方法: インターネット調査（株式会社ジャストシステム/ Fast-Ask調べ）

調査結果詳細

1. 理解の有無で賛成率に大きな差

BIM確認申請制度の内容を理解している層では、導入に「賛成」が81.5%に達しました。一方で、「初めて聞いた」層では賛成が6.2%にとどまり、最大で75ポイントもの差が見られました。この結果から、BIM確認申請の評価は、制度そのものの良し悪しよりも、その「理解度」に大きく左右されることが明確になりました。

2. 業種別の賛成率

業種別に見ると、スーパーゼネコンでは約6割にあたる58.3%が賛成と回答しました。しかし、設計事務所では31.1%、サブコンや専門工事店では17.5%と、業種間で賛成率に大きな差が見られます。特に元請けであるスーパーゼネコンを中心に評価が進む一方、設計や専門工事の分野では慎重な姿勢がうかがえます。

3. 導入の障壁は“運用と制度の曖昧さ”に集中

BIM確認申請導入の主な障壁として、「社内でBIMを運用しきれていない」（29.3%）、「業務フローが未整備」（25.2%）、「申請基準・判断軸が分かりづらい」（21.9%）が上位を占めました。これらの結果は、技術的な問題よりも、BIMの運用設計や制度設計そのものが課題となっていることを示しています。

4. 現場負担への懸念と評価を前向きに変える条件

現場の負担については、回答者の42.9%が「非常に負担が大きい」または「やや負担が大きい」と感じていることが分かりました。BIM確認申請への評価を前向きに変える条件としては、「実務上のメリットが具体的に示される」（30.4%）、「申請負担を軽減する仕組み・ツール」（29.2%）、「審査基準・判断ポイントの明確化」（27.2%）が上位に挙げられました。業務負担の増加への不安を解消し、具体的なメリットや支援策を示すことが、今後の普及の鍵となるでしょう。

5. 総合的な印象は「判断保留」が多数

BIM確認申請に対する総合的な印象としては、「判断を保留したい」が45.4%と最も多く、ポジティブな印象（34.6%）とネガティブな印象（18.0%）を大きく上回りました。この結果は、業界全体としてまだ制度の評価が定まっておらず、情報が不足している段階にあることを示唆しています。

BuildApp総合研究所のコメント

BuildApp総合研究所は、今回の調査結果から、BIM確認申請の最大の課題は「理解の格差」であり、実務への実装（フロー、ツール、負担）が評価を左右していると分析しています。また、元請けを中心に理解が進んでいる構造も確認されました。今後の展望として、ガイドラインの整備、成功事例の共有、ツールの整備などを通じた理解促進が、実装フェーズへの移行に重要であると考えられます。

BuildApp Newsでは、BIM確認申請に関する特集ページを公開予定であり、今回の調査についても業種ごとの個別結果を発表していくとのことです。

BuildAppについて

BuildApp（ビルドアップ）は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データを活用し、建設工程全体の生産性向上を目指すクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぎ、各プレイヤーに合わせたサービスを提供することで、建設サプライチェーンの効率化と業界のアップデートを支援しています。