タカヤ株式会社、HF帯RFIDリーダーの新モデル「実績収集用タッチパネル端末」を販売開始
タカヤ株式会社は、HF帯RFIDリーダーの新モデルとして「実績収集用タッチパネル端末」の販売を開始しました。この端末は、製造業や物流現場における人手不足と業務効率化という課題に対応するため、「読む・見る・送る」の3つの機能を1台にまとめ、現場での実績収集を簡単かつ正確に行えるように設計されています。
開発の背景
製造・物流現場では、人手不足が深刻化しており、省人化と業務効率化が喫緊の課題となっています。工程管理のデジタル化を進める上でRFID技術は非常に有効ですが、従来のシステムは専用のPC連携やソフトウェア開発が必要で、導入へのハードルが高いという問題がありました。また、現場での読み取り漏れや作業ミスによる実績データの精度低下も課題とされていました。
これらの課題を解決するため、タカヤ株式会社は「実績収集用タッチパネル端末」を開発しました。この端末は、制御用ソフトウェアが不要で、電源を入れるだけで運用を開始できます。インターネット環境があれば、取得したデータを直接クラウドへ送れるため、専門知識がない人でも簡単に正確な実績管理ができるようになります。
また、タッチパネルにリアルタイムで読み取り枚数が表示されるため、ヒューマンエラーをその場で防ぐことが可能です。これにより、手作業による記録やデータ入力の煩わしさ、データ活用の遅れといった問題の解消が期待されます。収集されたデータは、工程のボトルネックの特定や原価・生産コスト管理の精度向上にすぐに役立てられ、現場の生産性向上とDX推進を強力に支援します。
主な特長
「読む」：RFタグを積層読取り
最大20枚までのRFタグを重ねた状態で読み取ることができます。例えば、カンバンカードにRFタグを貼ることで、積まれた状態のままで仕掛品の管理や工程の進捗をリアルタイムに把握できます。
「見る」：読取り枚数を可視化
現場の画面にRFタグの読み取り枚数がリアルタイムで表示されるため、読み取り状況をすぐに確認できます。これにより、データの収集漏れや作業者のミスを防ぎます。
「送る」：実績をまとめて送信
複数のRFタグデータをまとめて送信することで、「誰が」「いつ」「何を」といった情報を効率的に管理できます。この機能により、データ整理がスムーズになり、さまざまなデータ活用が容易になります。
「自律型」：制御用ソフト開発不要
自律型のRFIDリーダーであるため、PCでの制御やソフトウェア開発が不要です。これにより、現場への導入が簡単になります。
「IoTエッジデバイス」：クラウドに実績送信
MQTT通信を利用してインターネットに接続するだけで、ICタグの読み取りデータを直接クラウドへ保存できます。これにより、現場のデータがすぐに分析に活用できる基盤となります。
販売概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 商品名 | HF帯実績収集用タッチパネル端末 |
| 型番 | TR3XM-SF02-1CH-MQTT |
| 発売日 | 2026年4月9日 |
| 価格 | オープン価格 |
| 発売地域 | 国内 |
| 販売ターゲット | 物流、製造業、医療・公共施設、小売業、建設 |
製品仕様
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電波法 | 総務省 型式指定 第FC-24001号 |
| 送信周波数 | 13.56MHz |
| 送信出力/ エアインターフェース規格 | ■125mW±30％ ・ISO/IEC15693、ISO/IEC18000-3(Mode1) ・ISO/IEC14443 Type A ・ISO/IEC18092 (212kbps,Passive Mode) ・ISO/IEC18000-3(Mode3) ■250mW±30％ ・ISO/IEC14443 Type B |
| アンテナポート | 外付1ポート |
| 動作温度 | 0～40℃ |
| 動作湿度 | 30～80％RH(結露なきこと) |
| 電源 | 本体入力電圧 ：DC+5V±10% 本体消費電流 ：typ. 400 mA(250mW 出力時) 送信停止時の消費電流 ：typ. 220 mA 本体消費電力 ：最大約3 W(250mW出力時) |
| 寸法 | 135(W)×76(D)×35(H)mm (突起物は除く) |
| 質量 | 約225g |
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会社概要
タカヤ株式会社は、1894年に織物業として創業し、その後電子機器事業へと発展してきました。現在は、電子機器の受託生産事業（EMS）のほか、プリント基板検査装置（インサーキットテスタ）やRFID関連機器の製造・販売、ITコンサルティング・システムソリューションなど、エレクトロニクス事業を国内外で展開しています。2024年9月に創業130周年を迎え、技術革新と持続可能な社会への貢献を目指しています。
