5社が出資し「衛星データサービス株式会社」が4月始動、社会課題解決へ

5社が出資し「衛星データサービス株式会社」が4月始動、社会課題解決へ

三菱電機、株式会社三菱UFJ銀行、ID&Eホールディングス株式会社、国際航業株式会社、株式会社ゼンリンの5社は、2月27日に衛星データサービス企画株式会社（以下、SDS）へ出資しました。これにより、SDSは事業会社となり、4月から「衛星データサービス株式会社」として本格的に動き始めます。

衛星データ活用の広がり

日本政府は、行政での衛星データ利用を積極的に進めています。例えば、「衛星リモートセンシングデータ利用タスクフォース」では、インフラの強化や地球規模の課題解決のために衛星データを活用する方針が示されています。また、2026年度に設立を目指す防災庁の「防災立国の推進に向けた基本方針」でも、災害発生時に衛星データを使って被害状況を素早く把握することが重要だとされています。

衛星データサービス企画の取り組み

SDSは、2021年6月に企画会社として設立されました。衛星の開発や運用、データの分析、コンサルティングまで、衛星データサービスの一連の流れを担う企業が集まり、衛星データ活用の市場を広げることを目指してきました。これまでに、国土やインフラの管理、災害時の状況把握、農地や建物の管理など、さまざまな場面で衛星データを活用するための検討や実証を行っています。

今回、地理空間情報技術を持つ国際航業と、高精度な地理空間情報を扱うゼンリンがSDSの出資に加わりました。SDSは事業会社になることで、これまでの検討や実証を実際のビジネスとして展開していく予定です。多くの企業とSDSが協力することで、衛星データが社会で広く使われるようになり、安心・安全な社会の実現や地球規模の社会課題の解決に貢献していくことを目指します。

各社の出資背景と今後の展望

三菱電機

三菱電機は、多様な観測衛星の開発や衛星データ解析で培った技術・知見を活かし、建物・農地などの変化状況や温室効果ガスの発生状況の見える化など、衛星データを活用したサービス提供に向けた取り組みを進めています。また、SDSと共同で災害対応の枠組み「日本版災害チャータ」の構築および運用を推進しています。今回の追加出資により、これらの取り組みを加速させ、衛星データを活用したサービスの普及を目指します。

三菱UFJ銀行

三菱UFJ銀行は、SDSの枠組みへの参画を通じて、衛星データと既存の金融サービスの組み合わせによる新たなビジネスモデルの創出に取り組んでいます。今回の追加出資を通じて、SDSの事業拡大を一層加速し、衛星データの利活用推進や社会課題の解決に向けた更なる貢献を目指します。

ID&Eホールディングス

ID&Eホールディングスは、傘下の日本工営株式会社を中心に、洪水や地震などの災害時における被害実態の把握や復旧・復興対策の実施、平時における河川や道路などのインフラ施設のモニタリングなど、衛星データを活用した各種ビジネスを展開しています。今回の追加出資により、SDSとの連携と事業基盤をさらに強化し、海外市場にも展開していくことを狙っています。

国際航業

国際航業は、地理空間情報と衛星リモートセンシング技術を軸としたDX支援や新規事業を推進しています。SDSへの参画・出資を通じて、高度化するニーズに即した衛星データ活用を加速します。デジタル実装によるコンサル能力の深化とAIなどの先端技術を融合させ、気候変動や脱炭素、災害対策、トレーサビリティなどの社会課題を解決し、安全・安心な社会基盤と希望ある未来の創造・実装に挑みます。

ゼンリン

ゼンリンは、地理空間情報サービス企業として、高精度な空間情報の収集・整備・更新技術により、膨大なデータをあらゆる用途に最適化して提供することで、社会に貢献し続けることを企業活動の基本としています。今回の出資を通じて、より広範な領域での社会課題解決や新たな価値創出に寄与するとともに、これまで培ってきた地理空間情報の活用技術や全国に展開する拠点網を活かし、多様な分野での共創を通じたビジネス展開を推進します。

衛星データサービス企画の概要

関連情報

• 内閣府：衛星データ利用に関する今後の取組方針について（改訂）

• 内閣官房：防災立国の推進に向けた基本方針

• 三菱電機広報発表：2025年5月22日