センシンロボティクス、『SENSYN CORE Mapper』に体積測量機能を追加し測量業務の自動化を強化
センシンロボティクス、ドローン測量とデータ解析を自動化する新機能を追加
株式会社センシンロボティクスは、3D点群や3Dモデルを自動で作るためのソリューション『SENSYN CORE Mapper』を新しくしました。今回、新たに「体積測量機能」が加わり、ドローンでデータを集めることから、それを分析して結果を出すまでの一連の測量作業を自動で行えるようになります。
測量業務の課題を解決する『SENSYN CORE Mapper』
これまでのドローンを使った測量作業では、現場への移動や写真撮影、SDカードの受け渡し、パソコンでの分析など、多くの手間がかかっていました。また、ドローンの操作や分析ソフトの使い方は専門的な技術が必要で、特定の担当者に頼りがちでした。そのため、測量の頻度が限られ、日々の変化を追えず、在庫のずれや工事の遅れにつながるという問題がありました。
今回の機能追加により、このような測量業務の課題を解決し、より効率的に作業を進めることが期待されます。
新機能「体積測量機能」の主な特長
1. 専門知識不要のシンプルな操作
画像データをアップロードするだけで、自動でクラウド上で処理が行われます。これにより、高性能なパソコンを現場に持ち運ぶ必要がなく、誰でも簡単に測量作業ができるようになります。
2. 日次・週次でのデジタルツイン運用
専門的な技術が不要な簡単な操作と、自動で行われる分析によって、毎週や毎日でも測量が可能になります。これにより、現場の状況をリアルタイムでデジタル化し、天候の影響も少なくして、管理の正確さを大きく高めることができます。
3. 自動離着陸ドローン基地との連携による測量業務の自動化
自動で離着陸するドローンが、自動で飛行して写真を撮影します。撮影された画像は、データ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』に自動でアップロードされ、その後『SENSYN CORE Mapper』が3Dモデルを作り、体積測量を行います。これにより、現場に行かなくても、オフィスから土砂の量や在庫の量を確認できるようになります。
主な活用シーン
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造成工事（切土・盛土）: 設計値との差を把握し、土砂の移動量を最適な状態にします。
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在庫管理（ストックパイル）: 高い頻度で正確な体積を測ることで、在庫のずれを防ぎます。
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進捗管理・現況測量: 工事の管理を効率化し、工程の遅れを未然に防ぎます。
『SENSYN CORE Mapper』のその他の特長
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独自のプラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤とした柔軟な自動連携
- ソリューション開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を基盤としているため、既存のシステムと連携したり、業務の要望に合わせたカスタマイズ開発が可能です。
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マルチベンダー対応
- 自動離着陸ドローン基地は現在、「DJI Dock」と「Skydio Dock for X10」の両方に対応しています。利用者の撮影環境やセキュリティの要望に合わせて、機材の提案や運用支援を受けることができます。
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業務に使える計測精度
- 『SENSYN CORE Mapper』の体積測量機能は、専門的な点群処理ソフトウェアを使った計算結果と比べても、高い正確性が確認されています。これまで専門ソフトや専門知識が必要だった分析作業をクラウド上で自動化し、実際の業務で十分に使える精度で体積を計算します。
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一気通貫の業務構築、業務実装まで支援
- 豊富な現場での経験を活かし、導入の検討からテスト、そして実際の業務での利用まで、一貫して支援が行われます。
今後の展望
センシンロボティクスは今後も、このソリューションによって作られる3Dモデルの業務での活用を進めていく方針です。自動離着陸ドローンの特徴を最大限に活かしながら、広いインフラ設備や複数の現場を遠く離れた場所から管理できる体制を作ります。将来的には、撮影された画像やオルソ画像をAIで分析した結果を3Dモデルに重ね合わせることで、点検や状況の把握にさらに役立てることを目指しています。
センシンロボティクスについて
センシンロボティクスは、「社会の『当たり前』を進化させていく。」を目標に掲げ、AIとデータの力で社会や企業が抱える問題を解決する、社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
日本や世界を支える社会・産業インフラの現場にある「労働力不足・安全に対するリスク・上昇するコスト」といった課題を、AIをはじめとする最新の技術を使い、誰でも簡単にデータを使えるソフトウェアソリューションで解決しています。多くのプロジェクトで得た知識と、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を活用し、相談から計画、ビジネスの実現性評価、技術・システム開発、そして実際の業務に定着するまでを支援し、古くなったインフラの点検や、少子高齢化による働き手の減少、深刻化する災害といった社会の問題を解決し、持続可能な未来を実現していきます。
