インドネシアの4つの工科系大学と連携し、IT・建設エンジニアの採用を強化
ヒューマンリソシア株式会社は、ITおよび建設分野のエンジニア採用を強化するため、インドネシアの主要な工科系大学など4つの教育機関と覚書を結びました。この連携により、インドネシアの若手エンジニアが日本で働くことを支援し、日本のIT・建設分野のエンジニア不足の解消を目指します。
背景にある日本のエンジニア不足
日本では、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やシステム開発の需要が高まっていることから、ITエンジニアの不足が深刻化しています。調査によると、大企業の約8割がIT人材が「不足している」と感じており、5年後にはさらに「IT人材不足が深刻化する」と予測する人が約6割に上るとされています。これについては、以下の記事で詳しく解説されています。
また、建設分野でも「2024年問題」や働き手の減少により、技術者の確保が課題となっています。BIM/CIM（建設業での情報管理システム）の活用が広がることで、デジタル化に対応できる人材の需要も高まっています。このような状況から、専門知識を持つ海外人材への期待が高まっています。
インドネシアは、情報通信業の働き手の数が世界で10位規模、建設業では4位規模と大きく、ITや工学分野を学ぶ若い人材を多く輩出しています。ヒューマンリソシアは、このインドネシアの可能性に注目し、同国のエンジニア採用を強化してきました。2024年12月には、インドネシアの大学などと協力し、建築・土木分野の来日就業を支援するプログラム「Civil タレントプログラム」を開始しています。プログラムの詳細はこちらから確認できます。
ITエンジニア数の国際比較については、以下の記事で確認できます。
建設人材の国際比較については、以下の記事で確認できます。
覚書締結の概要
今回、ヒューマンリソシアが覚書を結んだのは、インドネシアを代表する国立工科大学「Institut Teknologi Sepuluh Nopember」をはじめとする、工科系の4つの大学・教育機関です。Institut Teknologi Sepuluh Nopemberは、工学・技術分野で世界トップ300、インドネシア国内で3位に入る権威ある大学です。このランキングはQS World University Rankingsで確認できます。
覚書に基づき、ヒューマンリソシアは各校と連携し、IT、ロボティクス、制御、建築・土木分野を学ぶ学生や卒業生とのつながりを深めます。具体的には、学生向けの会社説明会やキャリアセミナー、日本での就職に関する情報提供などを通じて、日本で働く機会を作っていく計画です。
採用された後は、日本語教育や日本への渡航、生活面のサポート、さらには就職後のフォローまで行い、エンジニアが日本国内のプロジェクトでスムーズに活躍できる環境を整えます。これにより、日本で働きたいインドネシアの若い技術者のキャリア形成を支援し、国内企業のIT・建設分野のエンジニア不足解消に貢献していきます。
覚書締結先
| 大学名 | 所在地 | 概要 |
|---|---|---|
| Institut Teknologi Sepuluh Nopember | スラバヤ | 国内で最も権威のある国立工科大学の一つ。情報技術、機械、電気、海洋工学に注力。 |
| Institut Teknologi Nasional | バンドン | エンジニア教育に定評のある有力私立大学。情報工学、機械工学、建築・土木領域に強み。 |
| BINUS ASO School of Engineering | ジャカルタ | インドネシアトップクラスの私立大学（uniRank 2026年ランキングで国内6位）の工学系学部。ロボティクス、自動車工学、プロダクトデザイン分野が強み。 |
| Institut Teknologi PLN | ジャカルタ | 国営電力会社（PLN）が開設した大学。電子工学、情報システム、エネルギーシステムなどに注力。 |
ヒューマンリソシアの海外ITエンジニア派遣サービス
ヒューマンリソシアは、「Global IT Talentサービス」を通じて、世界60以上の国・地域から1,700名を超えるエンジニアを採用し、日本の企業に派遣しています。Web・システム開発、データ分析、AIなどのIT分野に加え、BIM/CIMをはじめとする建設DX分野のエンジニアも活躍しています。グループ内に日本最大級の日本語学校があるため、日本語教育から来日、日本での生活、就職後のサポートまで一貫して行い、海外エンジニアが日本のプロジェクトで円滑に働ける環境を整えています。
このサービスを通じて、日本のIT・エンジニア不足の解消に貢献するとともに、海外人材が日本でキャリアを築く機会も作っています。サービスの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。
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ヒューマングループ全体の情報はこちらから確認できます。
