JAXA宇宙戦略基金に採択された「保険と衛星ソリューション」で防災基盤を強化
東京海上レジリエンス株式会社、日本工営株式会社、アビームコンサルティング株式会社の3社は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業において、技術開発課題「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」の提案を行い、採択されたことを発表しました。
JAXA宇宙戦略基金に採択された新プロジェクト
JAXA宇宙戦略基金は、日本の宇宙開発を支えるJAXAが設置した基金を活用し、民間企業や大学などが長期にわたる研究開発に取り組めるように支援する事業です。この基金は、国が定める「宇宙技術戦略」などに基づき、先端技術開発や技術実証、商業化などを支援し、宇宙ソリューション市場の拡大を目指しています。
今回採択された技術開発テーマは「衛星等（第二期）「衛星データ利用システム実装加速化事業」」です。その中で、東京海上レジリエンスを代表機関とし、日本工営とアビームコンサルティングが協力して取り組む課題が「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」です。このプロジェクトの研究代表者は藤木潤一郎氏が務めます。
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災害に強い社会を目指す「保険と衛星ソリューション」
近年、災害が激しく頻繁に発生しており、国や民間が持つインフラや建物は、災害に備える力（レジリエンス）を高めることが求められています。しかし、広い範囲にわたるインフラや建物のリスク情報を常に把握することは、費用や人手の面で難しいという課題がありました。また、災害を減らすための取り組みがどれくらい効果があったかが見えにくいという問題もあります。
この課題を解決するため、3社はそれぞれの専門知識を組み合わせます。東京海上レジリエンスが持つ防災・減災サービスに関する知識、日本工営が持つインフラ分野のコンサルティング知識、そしてアビームコンサルティングが持つデータ分析から事業化までを進める知識を活用します。これにより、衛星を使ったソリューションを作り、衛星データを利用するシステムを早く社会に広めることを目指します。
具体的には、衛星データを使って地理空間情報（GEOINT）を分析する技術と保険を組み合わせて提供します。これにより、インフラや建物のリスクを評価・予防したり、災害が起きた後の被害状況を素早く把握して復旧を支援したりと、普段から災害時まで一貫したサポートを提供します。この取り組みによって、これまで導入コストが課題で衛星データを活用できなかった人々も、衛星データを利用する機会が増え、継続的に活用できるようになることが期待されます。
今後の展望
東京海上レジリエンス、日本工営、アビームコンサルティングの3社は、今回の採択を機に「保険と衛星ソリューションの一体提供モデル構築による防災基盤強化」の推進に力を入れます。国内外で、インフラや建物の事前防災、災害時の初動対応の高度化、そして早期復旧の実現を目指していきます。
今後も、国内外での技術開発や実証を通じて、この新しいモデルを社会に広め、衛星データ利用システムが普及するように取り組んでいく予定です。
アビームコンサルティング株式会社について
アビームコンサルティングは、アジアを中心とした海外ネットワークを持ち、それぞれの国や地域に合わせたグローバルなサービスを提供している総合マネジメントコンサルティングファームです。戦略、BPR（業務改革）、IT、組織・人事、アウトソーシングなど、多様な専門知識と約9,700名の経験豊富なプロフェッショナルが、金融、製造、流通、エネルギー、情報通信、公共などの分野で幅広いコンサルティングサービスを提供しています。アビームコンサルティングは、企業や組織と共に新しい未来を創造し、確かな変革へと導くパートナーとして、企業や社会の変革に貢献しています。
