エアロネクストとチェンジホールディングス、AIドローンで「危機管理AX」の実現へ業務提携

株式会社エアロネクストと株式会社チェンジホールディングスは、AIドローンを活用した「危機管理AX」の実現に向けた業務提携契約を締結しました。この提携は、平時・有事・緊急時を通じて役立つ次世代空間インフラを社会で使えるようにすることを目指しています。

AX（AI Transformation）とは、生成AIをはじめとするAI技術を前提に、仕事のやり方や組織、ビジネスモデルそのものを変えていく取り組みです。これは、デジタル化やデータ活用で効率や生産性を上げるDX（Digital Transformation）に対し、AIを前提に仕事のあり方を再構築する点が特徴です。

これまでの協業

両社は2019年3月に、ドローンサービスプラットフォームDaaSの開発とドローン・エコシステムの構築に向けて業務提携を結んでいます。最近では、秋田県が進めるドローンを使ったクマ対策の実証事業で、エアロネクスト、NEXT DELIVERY、チェンジホールディングスの共同企業体が受託候補に選ばれるなど、危機管理分野での協力がすでに始まっています。今回の提携は、これまでの協業をさらに発展させるものです。

提携の背景と目的

日本は、人口減少や労働力不足といった社会課題に加え、大規模な自然災害の増加、経済安全保障環境の変化、防衛力の強化、地域インフラの維持など、新たな危機管理上の課題に直面しています。

これまで、地方創生DXは行政サービスの効率化や地域経済の活性化が中心でした。しかし近年は、防災・防衛・地域の回復力を支える社会基盤そのものをデジタル技術で高度化することが求められています。

エアロネクストは、AIフライトコントローラや同時遠隔自動操縦オペレーション技術を核として、物流だけでなく、防災・防衛・農業・インフラ点検など様々な分野で使える「AIドローンを活用した空のインフラ」の構築を進めています。

チェンジホールディングスは、行政や地域の課題をデジタル技術で解決してきた経験を活かし、「日本の危機管理インフラを高度化する」ことを新しい事業分野として位置づけています。

両社の目指す方向性が一致したことから、危機管理AXの分野で協業を始めることになりました。

業務提携の概要

業務提携は2026年8月1日に締結されました。両社は以下の取り組みを共同で検討し、進めていきます。

AIモジュールプラットフォームを使った危機管理ソリューションの開発
防災・防衛・地域レジリエンスの分野でのAIドローンの社会実装
自治体向けの危機管理AXサービスの共同企画・展開
平時・有事・緊急時を一体で支えるフェーズフリー型自律運航基盤の構築
国産ドローン・AI技術を活用した次世代空間インフラの共同研究・事業開発

両社が目指す姿と今後の展開

両社は、ドローンを単なる物流機器ではなく、「社会を支えるインフラ」として捉えています。AIによる自律運航技術とデジタル技術を組み合わせることで、防災・防衛・地域物流・インフラ点検・医療など、幅広い分野で活用できる危機管理プラットフォームの構築を目指します。

また、自治体・企業・研究機関と協力し、日本全国に危機管理インフラを広めるだけでなく、将来的には海外への展開も視野に入れ、新たな産業基盤を作り上げることに取り組んでいくとのことです。

代表者のコメント

＜エアロネクスト代表取締役社長グループCEO 田路圭輔氏のコメント＞
エアロネクストはこれまで、物流分野を中心にドローンの実運用を重ね、「空のインフラ」を社会で使えるようにすることを目指してきました。その中で培ったAIフライトコントローラや同時遠隔自動操縦オペレーションの技術は、物流だけでなく、防災、インフラ点検、農業、さらには防衛・経済安全保障まで、社会の様々な危機管理領域で使える基盤技術へと進化しています。

日本を取り巻く環境は、人口減少や労働力不足に加え、大規模災害への備えや地域の回復力強化など、新たな社会課題への対応が求められています。こうした課題には、平時・有事・緊急時を切れ目なく支える「フェーズフリー」の考え方に基づいた、新しい社会インフラの構築が欠かせません。

行政・地域DXを牽引してきたチェンジホールディングスとの連携は大変心強く、両社の技術や知見を融合することで、「危機管理AX」という新しい価値を生み出し、日本全国の自治体や地域社会に安心・安全を届ける次世代空間インフラの実現を加速していきます。そして、日本発のAIドローン技術を世界に広げ、持続可能で回復力のある社会づくりに貢献していきます。

＜株式会社チェンジホールディングス代表取締役兼執行役員社長福留大士氏のコメント＞
チェンジホールディングスは、パブリテック事業を通じて全国の自治体のDXを支援し、ふるさと納税を活用した災害支援やサイバーセキュリティ事業など、有事に備える事業を展開してきました。地域が直面する課題は、防災・防衛・経済安全保障など、行政サービスの効率化だけでは対応できない領域に広がっています。エアロネクストとは2019年のDaaS開発以来の関係をさらに一歩進め、両社の技術と知見を組み合わせることで、平時と有事を切れ目なく支える、AIを活用した危機管理インフラの実現に貢献していきます。

用語解説

AIフライトコントローラ
ディープラーニングなどのAI技術を搭載し、リアルタイムのセンサー情報に基づいてドローンや航空機の姿勢や速度を最適な状態にする次世代の飛行制御システムです。
同時遠隔自動操縦オペレーション
1人のオペレーターが遠隔の監視・コントロールセンターから、複数台の無人機体（ドローン、自動配送ロボット、無人運航船など）を同時に制御・監視する技術です。

各社の概要

株式会社チェンジホールディングス

「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新、デジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業と、DXによる地方創生を進めるパブリテック事業の2つの事業を柱としています。
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株式会社エアロネクスト

「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を使った新たな社会インフラの構築を進めています。

独自の重心制御技術4D GRAVITY®を核とした技術ライセンス事業や共同開発事業に加え、戦略子会社である株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域物流を集約・効率化する新スマート物流「SkyHub®」事業およびドローン運航事業を展開しています。SkyHub®は国内複数地域で社会実装が進み、平時の物流から災害時の緊急輸送まで対応する、持続可能なフェーズフリー型の地域物流インフラとして展開を広げています。

さらに、この物流分野で培った同時遠隔自動操縦オペレーション技術を基盤に、「フィジカルAI」の社会実装を進めています。AIモジュールを物流、農業、設備点検、防災・警備など幅広い産業分野へ展開し、多様なドローンやロボティクスを統合的に制御するプラットフォームの構築を進めています。
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