DX wpmaster 2026年5月12日 0 コメント

WLCグループがJDRONEを完全子会社化し「販売・測量・運用」のドローン三位一体体制を構築

株式会社WorldLink＆Company（以下「WLC」）は、株式会社JDRONE（以下「JDRONE」）の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表しました。この動きにより、WLCグループはドローンサービス事業をさらに広げ、「販売・測量・運用」の3つの要素を組み合わせた体制を全国に展開します。JDRONEの代表取締役社長には、新たに野口克也氏が就任しました。

ドローン産業の「社会実装」を加速する背景

WLCは、2024年10月に株式会社エクセディのグループに加わって以来、「SkyLink Japan」ブランドを通じてドローンやロボットに関するさまざまなソリューションを提供してきました。

現在のドローン市場では、単に機体を販売するだけでなく、高度な運用、データの分析、保守までを一括で提供する「DaaS（Drone as a Service：ドローンをサービスとして提供する形態）」の需要が急速に高まっています。JDRONEは、火山観測、災害対応、運航管理といった現場で国内トップクラスの実績を持つ専門家集団です。

今回のWLCグループへの参画により、WLCが持つ幅広い機体やソリューションを調達する力と、JDRONEの現場での高度な運用力やサービス実行力が直接結びつきます。これにより、顧客の抱える課題に対し、最適な機体選びから実際の運用までを一貫して提供できる体制が整い、ドローンの社会での活用がさらに進むことになります。

JDRONEが目指す今後の目標

JDRONEは新しい体制のもと、「現場のプロフェッショナル」として以下の3つの目標に力を入れ、事業を進めていくとしています。

1. マルチプラットフォーム対応の「次世代DaaS」の標準化

JDRONEは、WLCが扱う国内外の多様なドローンを最大限に活用し、特定のメーカーに頼らない「マルチプラットフォーム対応の運用基準」を作り上げます。点検、警備、物流、防災など、それぞれの任務に最適な機体の選定から運航管理、データ処理までをパッケージ化します。これにより、顧客が機体選びや維持管理の負担を感じることなく、高い精度の結果を得られる「持続可能なサービスモデル」を全国で展開し、実証実験（PoC）で終わらず、実際のビジネスでの社会実装を進めます。

2. 「販売・ソリューション・運用」の連携による価値創造

WLCの幅広い販売網と機体調達力、そしてJDRONEの現場での運用力を組み合わせ、現場のニーズをすぐに機材選びやシステムの構築に反映させます。すでにグループに加わっている扶和ドローン株式会社の測量技術とも連携し、「販売（WLC）× 測量（扶和ドローン）× 運用（JDRONE）」という3つの要素が一体となった体制を構築します。これにより、現場の声を反映した、本当に役立つソリューションを提供していくとのことです。

3. 産業用ドローン運用の「プロフェッショナル基準」の確立

エクセディグループが持つ高度な製造技術と品質管理の経験を活かし、航空業界と同じレベルの安全管理基準に基づいた運用体制を強化します。どんなドローンでも安全かつ効率的に運用できる高い技術を持つ集団として、JDRONEの運用品質を業界の事実上の標準（デファクトスタンダード）へと高め、日本の空の安全と産業の発展に貢献することを目指します。

関係者からのコメント

JDRONEの代表取締役社長に就任した野口克也氏は、「JDRONEは、現場という最前線でドローンの可能性を証明し続けてきた企業です。今回、WLCおよびエクセディグループの一員となることで、私たちの『現場力』をより大きな社会課題の解決に直結させることが可能になると確信しています。特定のメーカーに縛られず、あらゆる優れた機体と技術を駆使し、ドローンの社会実装における『新たなスタンダード』を創り上げてまいります。」とコメントしています。

また、WLCの代表取締役社長である須田信也氏は、「現在のドローン市場は、単なる“機体販売”の時代から、実際の現場課題を解決する“サービス実装”の時代へと大きく変化しています。今回、JDRONEがWLCグループに参画することで、WLCが持つ多様な機体・ソリューション調達力、扶和ドローンの高い測量・データ処理技術、そしてJDRONEの卓越した現場運用力が一体となり、日本国内でも非常にユニークな体制を構築できたと考えています。」と述べています。

さらに須田社長は、「今後は、インフラ点検、災害対応、物流、防災、警備など、社会インフラを支える分野で、単なる実証実験（PoC）では終わらない“実運用レベル”のサービス提供が強く求められていくでしょう。私たちは、特定のメーカーに依存しないマルチプラットフォーム戦略を通じて、お客様にとって本当に最適なソリューションを提供するとともに、ドローンの社会実装をさらに加速させてまいります。また、エクセディグループの一員として、製造業で培われた品質・安全に対する考え方も取り入れながら、日本の産業用ドローン市場の発展に貢献してまいります。」と、今後の展望を語っています。