JMA、新理事長体制でドローン国家資格教育を強化
JMAが新体制へ移行、国家資格教育事業を強化
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、2026年4月に社員総会を開き、役員体制を変更して新たな組織体制へ移行したことを発表しました。これまでの理事長を務めていた工藤政宣氏が会長に就任し、新たに上高寛之氏が理事長に就任しました。
この新体制への移行は、国家資格制度が定着する中で、ドローン操縦者に求められる資格取得だけでなく、安全な運航を続けるための教育や更新講習の重要性が高まっていることを背景としています。JMAは、教育サービスのさらなる充実、全国の講習ネットワークの拡大、そして教材やeラーニング事業の強化を目指しています。
国家資格講習と更新講習の充実
JMAは、国土交通省に登録された講習機関であり、国家資格である「一等・二等無人航空機操縦士」の資格取得講習を全国28会場で実施しています。また、資格の更新講習にも対応しており、ドローン操縦者が継続的に知識と技術を維持できるよう支援しています。
国家資格講習に関する詳細は以下のリンクから確認できます。
JMAが監修・制作する国家資格に対応したeラーニング教材や講習用テキストは、JMAドローンスクールでの利用だけでなく、全国のドローンスクールや講習事業者にも提供されています。これにより、受講者の学習負担を減らし、各スクールの講習運営の効率化と教育の質の向上をサポートしています。これらのテキストはAmazonでも販売されています。
教育機関への教材提供と次世代人材育成
JMAの国家資格対応テキストは、高等学校や専門学校などの教育機関でも採用されており、学校教育の現場でも活用されています。さらに、JMAでは小学校から専門学校までの教育機関向けに、ドローンやプログラミングを組み合わせた教材の作成や、講師の派遣も行っています。
これらの取り組みを通じて、資格取得から更新講習、そして学校教育や次世代を担う人材の育成までを一貫して支援できる教育体制を整え、ドローン業界全体の人材育成と安全な運航の普及に貢献していく方針です。
今後の展望と新理事長のコメント
上高寛之新理事長は、国家資格講習、更新講習、教材開発、講習用テキスト販売、eラーニング教材の提供といった教育事業をさらに充実させるとともに、全国の講習ネットワークを広げることで、より多くの受講者に質の高い教育環境を提供していくと述べています。
今後は、eラーニング教材、講習用テキスト、更新講習コンテンツの開発と販売を教育事業の重要な柱として位置づけ、新しい体制のもとで事業の基盤を再構築し、成長を進めていくとしています。
なお、前理事長の工藤政宣氏は会長としてJMAを支援しつつ、日本災害救助艇研究所株式会社において、水上ドローン「マリンドローン」などの水上無人モビリティの研究開発に力を入れていくとのことです。
JMAは、ドローン技術の発展とともに、その安全な利用と普及に向けた教育活動を強化していくことで、社会への貢献を目指します。
