IOWN APNを活用した新たなオフィスモデルの検証を実施

NTTドコモビジネス株式会社、NTTドコモソリューションズ株式会社、NTTアーバンソリューションズ株式会社、株式会社NTTファシリティーズの4社が、IOWN(R) APNという新しいネットワーク技術を使って、オフィス環境をより良くするための検証を行いました。

オフィスの課題と新しい働き方

近年、建設・設計分野のBIM(Building Information Modeling)活用や、ゲーム・映像分野の高度な処理、製造業でのAI活用など、高性能なコンピューター(ICT機器)がさまざまな仕事で使われています。しかし、これらの機器をオフィスに置くと、たくさんの電気を使ったり、熱が出たり、広い場所が必要になったりといった問題がありました。

そこで、これまではオフィスに置かざるを得なかったGPUマシンなどの高性能なICT機器を、オフィスの外にあるデータセンターに集めることで、オフィスの電気代を減らし、スペースを有効に使えるようにする新しいオフィスモデルが考えられました。

しかし、これまでのインターネット回線では、データの量や通信の遅れが問題で、遠くにあるコンピューターを快適に使うことは難しいという課題がありました。この課題を解決するために、IOWN(R) APNが注目されています。

IOWN APNとは

IOWN(R) APNは、NTTが提唱する「オールフォトニクスネットワーク」の一部で、電気信号ではなく光信号を使って、とても速く、ほとんど遅れなく通信ができる次世代のネットワーク技術です。「IOWN(R)」はNTT株式会社の商標または登録商標です。

検証の概要

今回の検証では、NTTドコモソリューションズのデータセンターと、NTTアーバンソリューションズが運営する「未来のオフィス 4×SCENE(R)」、NTTファシリティーズの共創空間「FL@T(R)」をIOWN(R) APNでつなぎました。

データセンターには高性能なGPUマシンを置き、建設・設計業務で使うBIM環境などを用意しました。オフィス側には、以下の3つの接続方法を準備し、外部企業10社に体験してもらいました。

  • 構成(1):IOWN(R) APNを使い、高精細な映像を圧縮せずに送る100Gbpsの回線

  • 構成(2):IOWN(R) APNを使い、映像を圧縮して送る10Gbpsの回線

  • 構成(3):比較のために用意した、一般的なインターネット回線

システム構成イメージ

検証では、動画を見たり、データを送ったり、BIMソフトやPCゲームを操作したりして、オフィスでIOWN(R) APNがどれだけ役に立つかを評価しました。

デモ実施イメージ

検証でわかったこと

検証に参加した企業へのアンケートでは、IOWN(R) APNを使った遠隔操作について、「画質」「映像の滑らかさ」「データ転送速度」などの点で、100Gbpsと10Gbpsの両方で90%以上が「良い」と評価しました。

参加企業からは、「BIM作業の待ち時間が短くなり、仕事の効率が上がる」という期待や、「ゲーム開発のような高い性能が求められる分野でも、高性能な機器をデータセンターに集約できる可能性がある」といった声が聞かれました。

また、この新しいICT環境によって、サーバー室が大幅に減り、そのスペースをより価値のあるオフィス空間に変えることで、オフィス環境が向上することや、高性能なICT環境があることで将来的に優秀な人材を集めるのに役立つことについても、80%以上の企業が賛成しました。

この検証環境を元に計算すると、以下のような効果が期待できます。

  • オフィスの省エネ:約50平方メートルのサーバー室をオフィス外にまとめることで、年間で約50トン相当のCO2排出量が削減できると試算されています。

  • コストの変化:オフィス内にサーバー室を作るための初期費用を抑えることができます。

検証協力企業と内容

今後の展開

今回の検証で使われたシステムは、NTTドコモビジネスが運営する共創ワークプレイス「OPEN HUB Park」で展示され、利用する企業の意見を聞きながら、本格的な導入に向けてさらに検討が進められます。

IOWN(R) APNをオフィスで活用することや、NTTが目指す「光の街」づくりに向けて、技術とビジネスの両面で検討が続けられます。将来的には、光と電気を組み合わせる技術なども使い、圧倒的に少ない電力で動くシステムの実現を目指していくとのことです。

NTTドコモビジネス株式会社は、2025年7月1日に「NTTコミュニケーションズ株式会社」から社名を変更しました。企業や地域が持続的に成長できる社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新しい価値を生み出し、豊かな社会の実現を目指しています。

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