BIMサービス市場、2032年には31.20億米ドル規模へ成長予測

LP Informationの最新市場レポート「世界ビルディングインフォメーションモデリングサービス市場の成長予測2026～2032」が発表されました。このレポートは、建設業界で注目されるBIM（ビルディングインフォメーションモデリング）サービス市場の現状と将来について深く分析しています。

BIMサービスとは？

BIMサービスとは、デジタル技術とソフトウェアを使って、建物の設計やインフラプロジェクトの3Dモデルを作ることを指します。このサービスは、設計から工事、さらには建物の運用やメンテナンスまで、プロジェクト全体を通して多くの良い点をもたらします。

市場規模と今後の予測

LP Informationの調査によると、BIMサービス市場は2025年の21.00億米ドルから、2032年には31.20億米ドルに拡大すると予測されています。2026年から2032年までの年間平均成長率（CAGR）は6.0%となる見込みです。これは、急成長というよりも、BIMの利用がルールとして定められたり、実際の仕事で使われることが増えたりすることで、着実に市場が広がっていくことを示しています。

市場が成長する主な理由は二つあります。

一つ目は、建物を発注する側や国の機関が、BIMを使うことをはっきりと求めるようになったことです。デジタルで作成された成果物が契約の条件になることが増え、BIMの管理やデータの確認といったサービスへの需要が高まっています。

二つ目は、工事会社がVDC（バーチャルデザイン＆コンストラクション）の活用をより高度にしていることです。例えば、4D工程管理（時間軸を加えた管理）や5D数量・コスト管理（費用を加えた管理）、工事のしやすさのチェック、設備の調整などが、複雑なプロジェクトを中心に広がっています。

さらなる成長が期待される分野

特に、プロジェクトの後半から建物の運用段階にかけてのサービスには、大きな成長の余地があります。例えば、古い建物の改修に向けた「scan-to-BIM」（既存の建物をスキャンしてBIMモデルにする）、現在の状況をデジタルで記録する「デジタルアズビルト」、建物の管理システム（AIM、CMMS、CAFM、IWMSなど）との連携といったサービスは、一時的な設計支援よりも長く続く需要につながりやすいでしょう。さらに、エネルギーの利用状況のモデル化や環境認証の書類作成など、環境に配慮した付加的な業務も、進んだプロジェクトでは標準化が進んでいます。

主要企業の動向と市場の競争状況

BIMサービス市場では、AECOM、WSP、Gensler、HDR、VIATechnik、TÜV SÜD、Hilti、Arup、GSource Technologies、Hitech CADD Servicesなどの企業が主要な役割を担っています。しかし、2025年時点では上位10社の売上シェアが約33.0%にとどまっており、特定の企業が市場を独占しているわけではありません。これは、BIMサービスが設計支援だけでなく、調整、確認、工事連携、運用への引き継ぎなど、様々な機能の集まりだからです。

各社の動きを見ると、BIMサービスは単なるモデル作成の支援を超え、デジタル化された資産の管理や、都市・インフラ情報の統合へと広がっています。

AECOMは、香港政府との協力で進めた「3Dデジタルエコシステム」と「3Dデジタルマップ」がアジアのスマートシティ賞を受賞しました。これは、BIM関連サービスが個別の建物設計だけでなく、都市全体の情報基盤につながり始めていることを示しています。また、2024年8月にはOne Click LCAとの提携により、建築・インフラプロジェクトの脱炭素化への対応を強化すると発表しました。
WSPは、2025年11月にニュージーランドでのデジタルツイン活用事例を公開しました。点検情報や画像、リスク評価などをまとめて管理する仕組みを運用に乗せており、BIMサービスの価値が設計・工事だけでなく、建物の維持管理や意思決定の支援にも広がっていることを示しています。
TÜV SÜDも2024年9月に、持続可能な不動産のための公平な評価基盤とBIMの活用を打ち出しており、BIMサービスが環境性能やデータ品質、投資判断の支援まで含む総合的なサービスへと進化していく可能性が高いでしょう。

今後の展望

今後、BIMサービス市場は、大規模な公共インフラや難しいプロジェクトが引き続き中心となる一方で、古い建物の改修、レトロフィット（性能向上改修）、工場などの産業施設への導入も進むと見られています。特に、既存の建物をデジタル化したり、運用する資産の情報を整えたり、施設管理システムと連携させたりすることが、BIMサービス市場の裾野を広げるでしょう。地域別では、BIMの利用が制度化されている公共案件が多い市場や、複雑な民間案件が多い市場で、需要が厚くなることが予想されます。

競争は、特定の企業への集中よりも、サービスがさらに専門化する方向で進む可能性が高いです。今後は、モデルを作る技術そのものだけでなく、基準の設定、情報共有環境（CDE）の運用、データの確認、デジタルツインとの連携、環境への配慮など、様々な要素をまとめて対応する力が求められるでしょう。BIMは、単なる設計支援の道具ではなく、建設・エンジニアリング・コンサルティング（AEC）産業のデジタル化と持続可能性への変革を支える大切な基盤として、その位置づけが強まっていくと考えられます。

日本企業への示唆

日本企業にとって、この市場情報はBIMを導入するかどうかという議論の段階を超え、プロジェクトのどの工程で、どのような機能を外部のサービスに頼るべきかを判断するための具体的な材料となります。新しい事業を始めたり、サービスを広げたりすることを考えている企業は、設計支援だけでなく、scan-to-BIM、アズビルト、FM（ファシリティマネジメント）連携、環境性能評価といった、プロジェクト後半の高付加価値サービスに注目する意味が大きいでしょう。協力する相手を選ぶ際には、大規模な総合企業と専門に特化した企業のどちらが自社のプロジェクトに適しているかを見極める必要があります。また、競争相手を把握するためには、各企業がどの工程で強みを持っているかを細かく分析することが重要です。投資の評価や社内での意思決定の際にも、市場全体の成長率だけでなく、BIMの制度化、運用段階への広がり、脱炭素関連業務の標準化がどこまで進むかをしっかり押さえることが、経営判断に役立つでしょう。