スキルアップ wpmaster 2026年7月19日 0 コメント

AI業務活用力を身につける「AI業務支援士」養成研修、申込者が80名を突破

AI業務支援士養成研修、申込者80名を突破

AISEE CONNECT株式会社が提供する、AIの業務活用力を身につける資格「AI業務支援士」の養成研修について、2026年7月17日時点で累計申込者が80名を突破したことが発表されました。この資格は、特定非営利活動法人IT整備士協会が認定する実務特化型AI資格であり、AISEE CONNECTはその認定研修機関として研修を提供しています。

申込者の傾向

『AI業務支援士養成研修』の申込者は累計81名となり、そのうち約3割が法人・団体からの申し込みです。すでに1割以上の申込者が研修を修了し、認定試験の受験段階に進んでいます。

年代：40代・50代が中心

申込者の年代を見ると、40代と50代が合わせて67.2％を占めており、平均年齢は45.4歳です。現場の中核を担うミドル層が、AIの業務活用を学び直しのテーマとして選んでいることがわかります。

役職：リーダー層が過半数

役職別では、経営者・役員から課長級・係長・主任級までの「リーダー層」が64.5％と過半数を占めています。組織のAI活用を推進する立場の方々の受講が目立ちます。

所属部門：幅広い分野から

情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2％で最も多く、経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理などのバックオフィス部門も続いています。特定のIT部門に偏らず、多様な部門からの申し込みが見られます。

申込区分：個人での申し込みが多数

企業・団体単位での申し込みは7社・計22名で、全体の約3割です。残りの7割以上は個人での申し込みとなっています。複数名での一括受講も多く、組織的なAI推進に活用されていることがわかります。

所属先の業種：多岐にわたる

申込者の所属先は、製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売、官公庁など、幅広い業種に広がっています。

「AIを導入する」から「現場で活用する」へのシフト

国内企業では生成AIの導入が進む一方で、AI活用の課題として「リテラシー・スキルの不足」を挙げる企業が多く、導入効果が期待を大きく上回ったと回答する企業は少ないという調査結果があります。今回の集計結果からは、AIツールの導入が広がる中で、「導入したAIを現場の業務でどう活用し、成果につなげるか」という課題に、幅広い企業・部門のビジネスパーソンが直面している様子がうかがえます。特に、現場を率いる40〜50代のリーダー層が個人で申し込むケースが多いことは、所属先の制度を待たずに自ら活用力を身につけようとする強い意欲の表れと考えられます。

出典1：「IT活用実態調査（2025年）」（野村総合研究所、2025年11月25日公開）[https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20251125_1.html]
出典2：「企業IT動向調査2025」（一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）、2025年4月公開）[https://juas.or.jp/cms/media/2025/02/it25_2.pdf]

「AI業務支援士」資格制度・養成研修について

「AI業務支援士」は、特定非営利活動法人IT整備士協会が認定する民間資格です。自部署の業務フローにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用をリードする「現場のAI推進者」の育成・認定を目的としています。

資格の認定には、以下の条件を満たす必要があります。

協会の認定を受けた養成研修の修了
協会が実施する認定試験（CBT方式・50問・60分・正答率8割以上）への合格
協会への認証登録

本養成研修は、IT整備士協会の認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間約10時間）に準拠したeラーニング型プログラムです。プロンプト設計や多様なAIの使い分けといった基礎から、自動化など業務プロセスにAIを組み込む実装スキル、リスクマネジメントまで、業務活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができます。