JMAが新理事長体制を始動、ドローン国家資格教育とコンテンツ事業を強化
一般社団法人日本マルチコプター協会（JMA）は、2026年4月に社員総会を開催し、役員体制を変更して新たな組織体制へと移行したことを発表しました。
新体制では、これまでの理事長であった工藤政宣氏が会長に就任し、新たに上高寛之氏が理事長に就任しました。JMAは、国土交通省に登録された講習機関として、国家資格「一等・二等無人航空機操縦士」の取得講習や更新講習を全国28か所で実施しています。
新体制への移行と事業強化
ドローンの国家資格制度が定着するにつれて、操縦者には資格取得だけでなく、安全にドローンを使い続けるための教育や更新講習がとても重要になっています。JMAは、教育サービスをさらに充実させ、全国の講習ネットワークを広げ、教材やeラーニング事業を強化するために、今回の新理事長体制へと移行しました。
新しい体制のもと、教育事業のさらなる充実を目指します。国家資格講習に対応したeラーニング教材や講習用テキストの開発・販売も行っており、JMAドローンスクールだけでなく、全国のドローンスクールや講習事業者にも教育コンテンツを提供しています。
資格取得講習から更新講習まで、一貫して学べる教材や学習環境を整えることで、受講する人の学習の負担を軽くし、各スクールの講習運営を効率化し、教育の質を高めることを支援していくとのことです。
教育機関への教材提供を拡大
JMAが監修・制作する国家資格に対応したテキストは、昨年から高等学校や専門学校などの教育機関でも使われています。国家資格の講習だけでなく、学校での教育現場でも活用されている状況です。
さらに、JMAでは、小学校、中学校、高等学校、専門学校などの教育機関向けに、ドローンやプログラミングを使った教材の作成や講師の派遣も行っています。今後も、資格取得から更新講習、そして未来を担う人材の育成まで、一貫して支援できる教育体制を整備し、ドローン業界の人材育成と安全な運航の普及に貢献していくとしています。
工藤会長の今後の活動とJMAの展望
会長に就任した工藤政宣氏は、JMAを支援しつつ、日本災害救助艇研究所株式会社で水上ドローン「マリンドローン」などの水上無人モビリティの研究開発に力を入れていく予定です。
新理事長の上高寛之氏のもと、JMAは国家資格講習、更新講習、教材開発、講習用テキスト販売、eラーニング教材の提供など、教育事業をさらに充実させていきます。また、全国の講習ネットワークを広げ、より多くの受講者に質の高い教育環境を提供することを目指します。
今後は、eラーニング教材、講習用テキスト、更新講習コンテンツの開発・販売を教育事業の重要な柱として位置づけ、新しい体制で事業の基盤を再構築し、成長を進めていくとしています。
上高寛之理事長は、「国家資格制度が本格化する中で、全国の受講者や提携スクールの皆様に、より質の高い教育環境を提供できるよう取り組んでまいります。JMAの強みである全国講習ネットワークに加え、eラーニング教材、講習用テキスト、教育機関向け教材の提供をさらに発展させ、ドローン業界の人材育成と安全運航に貢献してまいります」とコメントしています。
JMAについて
JMAは、国土交通省登録講習機関・登録更新講習機関として、国家資格「一等・二等無人航空機操縦士」の資格取得講習を全国28会場で実施し、更新講習にも対応しています。eラーニング教材や講習用テキストの開発・販売を通じて、資格取得から更新まで一貫した教育サービスを提供しています。また、教育機関向けの教材作成や講師対応にも取り組み、次世代を担う人材に対して、ドローンの安全な活用やテクノロジーへの理解を広げる活動を行っています。
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