インフラ点検の新しい基準へ！赤外線点検業務のDXソリューション「CRITIR(クリティア)」がリリース

インフラ点検の課題を解決する「CRITIR(クリティア)」登場

2026年5月6日、株式会社ASOLAB.は、ドローンで撮影した可視画像と赤外線画像を解析し、報告書作成までを一貫して行える業務統合型ソフトウェア「CRITIR(クリティア)」を正式にリリースしました。このソリューションは、建物外壁や太陽光パネルなどの赤外線点検業務を主な対象とし、インフラの老朽化と点検技術者の不足が深刻化する現代において、点検業務の非効率さを解消することを目指しています。

開発の背景にある業界の課題

橋梁や道路、公共施設、商業ビルなど、さまざまなインフラの老朽化が進む一方で、それらを点検し維持管理する技術者の確保は難しい状況です。近年、ドローンに搭載した赤外線サーモグラフィを使うことで、高所作業を減らした点検が可能になりつつあります。

しかし、撮影後のデータ処理には、以下のような課題が残されていました。

1物件で数百枚に及ぶ画像を1枚ずつ手作業で解析する必要がある
赤外線サーモグラフィのメーカー間で互換性がなく、画像形式の変換に手間やコストがかかる
解析結果と報告書作成が別々の作業となり、エクセルなどへの貼り付けに時間がかかる
ドローンメーカーの純正ソフトが外壁診断や点検業務に最適化されていない
解析作業が熟練者の知識に頼りがちで、特定の個人に業務が集中しやすい

特に「撮影後」の解析と報告書作成は、現場での大きな負担となっており、高度な技術を持つ専門家が多くの時間を手作業に費やしている状況でした。株式会社ASOLAB.の事業統括マネージャーである奥田哲也氏は、「撮影自体は1日程度で終わる案件でも、解析作業が煩雑で時間がかかることが開発の背景にあった。CRITIRは現場で取得したデータを、診断・報告・管理へとつなげるための基盤として位置づけている」と述べています。

「CRITIR」の主な特長

「CRITIR」は、赤外線点検業務に特化することで、これらの課題を解決する業務統合型ソフトウェアです。

マルチメーカー対応
DJI、FLIR、HIKMICROなど、合計12機種の赤外線カメラに対応しています。これにより、メーカー間の画像形式変換が不要となり、すでに持っているカメラをそのまま活用できます。
可視画像と赤外線画像の統合表示
可視画像と赤外線画像を同時に見比べることで、診断の精度を高めることができます。
立面オルソ機能
建物の壁面全体を歪みの少ない立面オルソ画像として生成します。点検画像でマークした劣化箇所は立面オルソ上にも反映されるため、同じような窓や壁面が続く建物でも位置を見失いにくく、報告を受ける側も場所の把握が容易になります。
解析業務の一元管理
劣化の抽出、記録、測定、集計をまとめて行えます。マークした劣化箇所の面積や距離を自動で計算できるため、補修計画や費用計算の準備段階でも役立ちます。
報告書作成機能の内蔵
物件情報、撮影条件、機材情報、劣化箇所の画像、位置図などを入力するだけで報告書を作成できます。気象庁のアメダス情報を自動で取得し、調査時の気象条件を報告書に反映する機能も搭載しています。
目視診断支援機能 (AI検知)
可視画像を基にしたひび割れや欠損の検出機能を搭載しており、赤外線診断だけでなく、通常の目視点検にも応用できます。
完全オフライン運用
ライセンス認証時とアメダス情報取得時を除き、完全にオフラインで動作します。このため、セキュリティが厳しい現場でも安心して利用できます。

適用範囲の広がりと将来の展望

「CRITIR」は、外壁の赤外線診断だけでなく、可視画像を使った通常点検にも応用できる設計です。今後は、橋梁・トンネルなどのインフラ点検、太陽光パネルの異常発熱（ホットスポット）検出、商業ビル・公共施設などの建物維持管理、そして経年比較や劣化進行管理といった分野への展開も視野に入れています。

株式会社ASOLAB.は、これまでドローン測量、3Dモデリング、防災分野の技術活用に取り組んできました。「CRITIR」は、その延長線上にあるソリューションであり、点検業務の効率化にとどまらず、ドローンで取得した画像や点群データ、AI解析データを将来的にデジタルツインプラットフォームと組み合わせることで、構造物の状態を継続的に管理する仕組みへと発展させていく構想です。

これにより、構造物の劣化状態をデータベース化して共有し、デジタルツインによって未来の状態まで可視化することで、計画的な維持管理と投資判断につなげていくことを目指しています。

開発協力体制と販売戦略

「CRITIR」は、株式会社ASOLAB.が自社の点検業務での実務課題を基に開発した「実務主導型開発」を基本としています。さらに、開発過程では、赤外線建物診断技能師制度を運営する一般社団法人街と暮らし環境再生機構(TERS)の協力を得て、熟練診断技術者の実務知識を反映することで、現場で本当に使える製品としての完成度と信頼性を高めています。

販売は、株式会社ASOLAB.の直販に加え、業界パートナーとの連携を通じて広く展開されます。具体的には、CRITIR公式サイトを通じた直接販売、一般社団法人街と暮らし環境再生機構(TERS)による販売代理（同機構会員および赤外線建物診断技能師資格保有者向け）、TERSが開催する赤外線建物診断技能師の養成講習における標準ソフトウェアとしての採用、そしてドローン販売事業者およびドローンスクール運営企業を通じた販売展開が予定されています。