建設DX・i-Construction wpmaster 2026年5月7日 0 コメント

センシンロボティクス、ドローン測量を自動化する『SENSYN CORE Mapper』に体積測量機能を追加

株式会社センシンロボティクスは、ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤とした『SENSYN CORE Mapper』に、新たに「体積測量機能」を追加しました。この機能追加により、ドローンを使った測量業務において、データ取得から解析、そして結果の確認までの一連のプロセスを自動で進められるようになります。

測量業務の「当たり前」を変える

これまでドローンを使った測量業務では、現場への移動や撮影、データの受け渡し、パソコンでの解析処理など、多くの手間がかかっていました。また、ドローンの飛行や解析ソフトの操作には専門的なスキルが必要だったため、特定の担当者しか作業できない「属人化」という問題がありました。その結果、測量を行う頻度が限られ、「日々の変化を追えず、在庫のズレや工事の遅れにつながる」といった現場の課題が挙げられていました。

今回の機能アップデートは、これらの課題を解決し、測量業務をより効率的にします。

専門知識がいらない簡単な操作

画像データをアップロードするだけで、自動的にクラウド上で処理が行われます。これにより、現場に高性能なパソコンを持ち運ぶ必要がなく、誰でも直感的に測量を進められます。

毎日や毎週の「デジタルツイン」運用

専門的なスキルが不要になり、解析も自動化されることで、週ごとや日ごとに測量を実施できるようになります。これにより、現場の状況をリアルタイムでデジタル化し、天候の影響も最小限に抑えながら、管理の精度を大きく向上させられます。

自動離着陸ドローン基地との連携で測量業務を自動化

自動で離着陸するドローンが、自動で撮影を行います。取得された画像は、データ管理機能を持つ『SENSYN CORE Datastore』へ自動でアップロードされ、その後『SENSYN CORE Mapper』が3Dモデルを作成し、体積測量を行います。これにより、現場に行かなくてもオフィスから土砂の量や在庫量を確認できるようになります。

【主な活用シーン】

造成工事（切土・盛土）: 設計値との差を把握し、土砂の移動量を最適化します。
在庫管理（ストックパイル）: 高い頻度で正確な体積を測ることで、在庫のズレを防ぎます。
進捗管理・現況測量: 工事の管理を効率化し、工程の遅れを未然に防ぎます。

(撮影場所：福島ロボットテストフィールド)

本ソリューションの特長

独自のプラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤とした柔軟な自動連携

ソリューション開発プラットフォーム『SENSYN CORE』を基盤としているため、既存のシステムとの連携や、業務の要求に合わせたカスタマイズ開発が可能です。

マルチベンダー対応

自動離着陸ドローン基地は現在、「DJI Dock」と「Skydio Dock for X10」の両方に対応しています。利用者の撮影環境やセキュリティの要求に合わせて、最適な機材の提案や運用支援を行います。

業務に使える計測精度

『SENSYN CORE Mapper』の体積測量機能は、専門的な点群処理ソフトウェアを使った計算結果と比較しても、高い一致が確認されています。これまで専用のソフトウェアや専門知識が必要だった解析作業をクラウド上で自動化し、実際の業務で十分に活用できる精度で体積を算出します。

一貫した業務構築と実装支援

豊富な現場での経験を活かし、導入の検討から検証、そして実際の業務への導入まで、一貫してサポートします。

今後の展望

センシンロボティクスは、このソリューションによって生成される3Dモデルの業務での活用をさらに進めていきます。自動離着陸ドローンの特徴を最大限に活かし、広い範囲のインフラ設備や複数の現場を遠隔地から管理できる体制を構築する予定です。将来的には、撮影画像やオルソ画像のAI解析結果を3Dモデルに重ね合わせることで、点検や状況把握への活用範囲を広げていくことを目指します。

センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは、「社会の『当たり前』を進化させていく。」をミッションに掲げ、社会や企業が抱える課題をAIとデータの力で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

日本や世界を支える社会・産業インフラの現場にある「労働力不足・安全に対するリスク・高まるコスト」といった課題に対し、AIをはじめとする最新技術を活用し、誰でも使えるデータ活用のためのソフトウェアソリューションを提供しています。多くのプロジェクトで培われたノウハウと、独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を使い、コンサルティングから計画策定、実現可能性の評価、技術・システム開発、そして実際の業務への定着までを一貫して支援しています。これにより、老朽化するインフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激しくなる災害といった社会課題を解決し、持続可能な未来を実現していきます。