センシンロボティクス、ドローン測量を自動化する「SENSYN CORE Mapper」に体積測量機能を追加
センシンロボティクスは、ソリューション開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を基盤とする「SENSYN CORE Mapper」に、新たに体積測量機能を追加したことを発表しました。
「SENSYN CORE Mapper」は、3D点群や3Dモデルの生成を自動で行うシステムです。今回の機能追加により、自動離着陸ドローン基地との連携にも対応し、測量業務におけるデータ取得から解析、最終的なアウトプットまでの一連のプロセスが自動化されます。
測量業務の課題と新機能による解決
これまでのドローンを使った測量業務では、現場への移動、撮影、データの受け渡し、PCでの解析など、多くの手間がかかっていました。また、ドローンの飛行や解析ソフトの操作には専門的なスキルが必要だったため、特定の担当者に業務が集中しがちでした。このため、測量の頻度が限られ、日々の変化を追うことが難しく、在庫のずれや工事の遅れにつながる課題がありました。
今回の機能アップデートにより、これらの課題が解決され、測量業務の効率化が期待できます。
-
専門知識不要の簡単な操作: 画像データをアップロードするだけで、クラウド上で自動的に処理が行われます。高性能なPCを現場に持ち込む必要がなく、誰でも簡単に測量ができます。
-
日次・週次でのデジタルツイン運用: 専門スキルがなくても直感的に操作でき、解析が自動化されることで、毎週や毎日といった高頻度での測量が可能になります。これにより、現場の状況をリアルタイムでデジタル化し、管理の精度を大幅に高めることができます。
主な活用シーン
この機能は、様々な現場で役立ちます。
-
造成工事（切土・盛土）: 設計値との差を把握し、土砂の移動量を最適化できます。
-
在庫管理（ストックパイル）: 高頻度で正確な体積を測ることで、在庫のずれを防ぎます。
-
進捗管理・現況測量: 工事の管理を効率化し、工程の遅延を未然に防ぎます。
自動離着陸ドローン基地との連携で測量業務を自動化
自動離着陸ドローンが自動で飛行・撮影を行い、取得した画像はデータ管理機能を持つ「SENSYN CORE Datastore」に自動でアップロードされます。その後、「SENSYN CORE Mapper」が3Dモデルを生成し、体積測量を行います。これにより、現場に行かなくてもオフィスから土砂量や在庫量を確認できるようになります。
本ソリューションの特長
独自のプラットフォーム「SENSYN CORE」を基盤とした柔軟な自動連携
ソリューション開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を基盤としているため、既存のシステムと連携したり、業務の必要に応じて機能をカスタマイズしたりすることが可能です。
マルチベンダー対応
自動離着陸ドローン基地は現在、「DJI Dock」と「Skydio Dock for X10」の両方に対応しています。利用者の撮影環境やセキュリティの要件に合わせて、適切な機材の提案や運用支援を受けることができます。
業務に使える計測精度
「SENSYN CORE Mapper」の体積測量機能は、専門的な点群処理ソフトウェアで計算した結果と比べても、高い精度を持っていることが確認されています。これまで専門ソフトや知識が必要だった解析作業をクラウド上で自動化し、実際の業務で十分に活用できる精度で体積を計算します。
一気通貫の業務構築、業務実装まで支援
センシンロボティクスは、これまでの現場での豊富な経験を活かし、導入の検討から検証、実際の業務への導入までを一貫してサポートします。
今後の展望
センシンロボティクスは、このソリューションで生成される3Dモデルの業務活用をさらに進めていきます。自動離着陸ドローンの特徴を最大限に活かし、広大なインフラ設備や複数の現場を遠隔から管理できる体制を整える予定です。今後は、撮影画像やオルソ画像のAI解析結果を3Dモデルに重ね合わせることで、点検や現場状況の把握など、さらに幅広い活用を目指しています。
センシンロボティクスについて
センシンロボティクスは、「社会の『当たり前』を進化させていく。」をミッションに掲げ、AIとデータの力で社会や企業が抱える課題を解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
日本や世界を支える社会・産業インフラの現場が抱える「労働力不足」「安全に対するリスク」「上昇するコスト」といった課題に対し、AIをはじめとする最新技術を活用し、誰でも使えるデータ活用ソフトウェアソリューションを提供しています。同社は、豊富なプロジェクトで培ったノウハウと独自のソフトウェア開発プラットフォーム「SENSYN CORE」を使い、コンサルティングからシステム開発、実業務への定着化までを一貫して支援しています。これにより、老朽化するインフラの点検、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害といった社会課題を解決し、持続可能な未来の実現に貢献しています。
