ハードウェア・環境 wpmaster 2026年5月1日 0 コメント

DJI、型式認証前のドローン「Mini 4 Pro」も機体認証可能に新サービス開始

DJIは2026年5月1日、航空法施行規則および関連通達の改正に対応し、新たなサービスを開始しました。このサービスにより、型式認証を受ける前に作られたDJI製のドローンでも、DJIのアフターサービスで点検整備を受けることで、型式認証後に作られた機体と同じように機体認証を申請できるようになります。

対象となる製品

このサービスは、主に以下のDJI製ドローンが対象です。

第二種型式認証を取得する前に作られたDJI Mini 4 Pro
- 機体の底にあるバッテリーを入れる場所の近くに、型式認証書番号「第6号」や型式名「DJI式DJI Mini 4 Pro型」と書かれたステッカーが貼られていないものが対象となります。
今後、型式認証を受けたDJI製品の認証前に作られたものも対象になる予定です。

サービス開始日

このサービスは2026年5月1日から始まっています。

サービスの利用方法と注意点

対象のDJI製ドローンで機体認証を受けるためには、DJIが発行する「無人航空機同一性証明書」と「無人航空機適合確認書」が必要です。これらの書類の発行を希望する場合、以下の手順でサービスを利用できます。

DJI JAPAN株式会社カスタマーセンターに問い合わせる
- DJI JAPANカスタマーセンターへ連絡し、案内に従って手持ちの機体と送信機を含む付属品一式を送付します。
- DJI JAPAN株式会社カスタマーセンター
- DJIによる点検整備と確認
- DJIカスタマーセンターは、送られてきた機体が型式認証後に作られた機体と同じ設計や製造過程で作られているかを確認し、DJIが定める点検整備を行います。
- 点検整備の結果、機体交換が行われた場合でも、製造番号は変わりません。
- 書類と機体の返送
- 点検整備が完了すると、上記の2つの書類と一緒に機体と付属品一式が返送されます。

書類の有効期限と検査機関について

「無人航空機適合確認書」の有効期限
- この書類は、機体認証を申請する前の30日以内に発行されたものだけが有効です。以前は有効期限がありませんでしたが、今回の制度改正で期限が設けられました。
検査機関の選択
- 機体認証を受ける際には、一般財団法人日本海事協会を検査機関として選ぶ必要があります。DJIは、DJI製ドローンの型式認証検査を実施したこの機関への申請を推奨しており、このサービスで書類を発行する条件としています。

機体認証を受けた後のドローンの使い方については、型式認証後に作られた機体が機体認証を受けた場合と同じです。詳しい情報は、DJI Mini 4 Proが第二種型式認証を取得した際のプレスリリースや、国土交通省のウェブサイトで確認できます。

参考情報

DJIについて

DJIは、2006年の創業以来、民生用ドローン業界をリードしてきました。革新的なカメラ技術とともに、利用者の初めてのドローン飛行をサポートし、プロの映像制作に新しい価値を提供し続けています。現在、DJIは人類の進歩を促し、より良い世界を築くことを目指して活動しています。常に探求心を持ち、再生可能エネルギー、農業、公共安全、測量、マッピング、インフラ点検といった分野にも事業を広げています。これらの分野でDJI製品は新しい価値を生み出し、世界中の人々の生活に大きな変化をもたらしています。