タミヤホーム、2025年12月期決算で売上高・営業利益ともに過去最高を更新 – 空き家問題解決へ事業拡大と組織強化を推進
タミヤホーム、2025年12月期決算で売上高・営業利益ともに過去最高を更新
株式会社タミヤホームは、2025年12月期の通期売上高が46.7億円に達し、前年実績の30.7億円から大幅な伸びを見せました。この期の売上高は前年比152%に達しただけでなく、営業利益も創業以来の過去最高を更新しています。これにより、2019年から続く成長の勢いを維持し、連続での売上高・営業利益の更新を達成しました。
2025年の実績:事業領域の拡大と現場力の向上が成長を牽引
タミヤホームの主力事業である解体工事業は、引き続き戸建解体を事業の軸としながら、2025年にはアパートやビルといった中・大型規模の案件受注が顕著に増加しました。単価の高い中・大型案件への対応が、売上の底上げに大きく貢献しています。
この拡大を支えたのは、工事部への経験者参画によるスキルの向上と、戸建解体で積み重ねてきた施工実績を背景にした営業力の向上です。現場の対応力が高まったことで、難易度の高い案件についても受注・施工できる体制が整いました。
3つの新事業の本格展開と安定した収益基盤
2025年は、既存の解体事業を軸に、「不動産ソリューション事業」「空き家再生事業」「リノベーション事業」の3事業を本格展開しました。これにより、深刻化する空き家問題に対し、「かいたい」「活用」「再生」という多様な選択肢をワンストップで提供できる体制を整えています。
創業以来の強みである鍛冶・鉄骨工事業においても、売上が8.9億円となりました。データセンターや大規模再開発をはじめとする難易度の高い建設プロジェクトにおける精密な施工を支える技術力が評価され、安定した収益基盤を維持しています。

組織の変化:急速な拡大の中で培った「現場の連携力」
この期は、組織規模が大きく拡大しました。2025年1月時点で50名だった従業員数は、同年12月時点で70名となり、年間で40%以上の増加となりました。この急速な組織拡大に伴い、部署間の連携強化と業務フローの整備が次なる優先課題として明確になっています。
また、2025年は新たに「不動産ソリューション部」「リノベーション部」「工事営業推進部」の3つが立ち上がりました。人に投資をし、顧客にとって新たな選択肢を増やすことで、2026年はこれらの部署が十分に機能し、組織基盤の整備が着々と進む年となると見込まれています。

2026年の展望:「人を育て、仕組みを整える」年へ
2026年は、売上目標75億円を掲げています。2025年に急速に拡大した組織と事業基盤をより強固なものとするため、以下の2点が重点施策として推進されます。タミヤホームはすでに経済産業省「100億企業成長ポータル」に成長戦略を公開しており、2027年売上高100億円の達成を長期ビジョンとして掲げています。
(1) 人材育成制度の体系化
2025年に入社した未経験者が営業・工事部門合わせて約半数を占める中、2026年はこれらの社員の戦力化が最優先課題とされています。具体的には、先輩社員がマンツーマンで新入社員を指導するトレーナー制度の拡充、工事部門主導による月2回のスキルアップ研修(営業知識・工事知識)の実施、新卒入社後3ヵ月間の工事部門ローテーション研修など、実践的な育成プログラムが本格稼働しています。
(2) 社内ワークフローのシステム化
2025年の急速な組織拡大を経て、営業部門と工事部門の間の依頼フローや担当者交代時の引き継ぎプロセスにおける連絡の行き違い・停滞といったリスクへの対応が急務となっています。2026年は、これらの業務フローを標準化・デジタル化することで、「誰が管理しても同じ品質で業務が回る」仕組みの構築を目指し、業務効率化と対応件数のさらなる拡大を図ります。
多くの従業員を迎え入れ、多岐にわたる事業を展開する背景には、全国で増え続ける空き家問題の解決が必要であるという考えがあります。総務省の住宅・土地統計調査(2023年速報値)によると、全国の空き家数は初めて900万戸を突破し、過去最多を更新しました。今後も増加傾向にあると考えられます。
空き家問題を解決することで、未来の子どもたちが笑顔になることを願い、一軒でも多くの空き家を解体して、これ以上増やさないためにできることを考え、事業の多角化、アスリート採用、事業を通じた様々な社会貢献を行っています。2026年はその志に共感したメンバーがさらに成長し、加速度を上げて空き家問題解決に向かえるような組織作りを進めていくでしょう。

常務執行役員 営業本部長 和田 健太郎氏のコメント

株式会社タミヤホーム 常務執行役員 営業本部長の和田 健太郎氏は、「2025年12月期は、創業以来最大の成長を、お客様・取引先の皆様とともに実現することができました。前年比152%という成長率は、現場で真摯に仕事に向き合い続けた社員一人ひとりの積み重ねの結果です」と述べています。
さらに、「タミヤホームが目指しているのは、価格やスピードだけで選ばれる会社ではありません。誠実さ、専門性、そして社会への責任感で『この会社だから任せたい』と言っていただける存在になること。その姿勢が、業界全体の競争軸をより良い方向に動かすことになると信じています。これが、私たちが描くリーディングカンパニーの姿です」と、企業の理念を強調しました。
同氏は、文化放送主催『中小企業 Business & Innovation AWARD』での『ネクストヒーロー賞』受賞や、『High-Growth Companies Asia-Pacific 2026』での建設部門日本一獲得に触れ、「2024年から2025年の前年比152%が反映される2027年は、さらなる結果をお見せできると確信しています」と今後の展望を語りました。そして「今年2026年は、売上目標75億円の達成を社員全員でやり遂げます。数字はあくまで通過点です。これまでの『解体するしかない』という社会を変え、お客様が空き家の行き先を自分で選べる社会をつくること―それが私たちの使命です。解体・不動産・空き家再生の事業基盤を2026年にさらに深化させ、解体業界のリーディングカンパニーとして歩みを止めないことを、ここにお約束します」と決意を表明しています。
株式会社タミヤホームについて
株式会社タミヤホームは、解体工事業、建築工事業、不動産ソリューション事業、空き家再生事業、リノベーション事業を展開し、「かいたいが みらいを かがやかせる」を合言葉に、お客様のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に貢献しています。埼玉支店では、創業以来の屋台骨である鍛冶・鉄骨工事事業を担い、データセンターや大規模再開発をはじめとする難易度の高い建設プロジェクトに携わっています。
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会社名:株式会社タミヤホーム
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代表者:代表取締役社長 田宮 明彦
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設立:1997年6月26日
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所在地:
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本社:埼玉県所沢市中富1282-4
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東京支店:東京都千代田区永田町2-17-17
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神奈川支店:神奈川県横浜市港北区新横浜3-7-8
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埼玉支店:埼玉県所沢市北中2-276-3
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事業内容:解体工事業/建築工事業/不動産ソリューション事業/空き家再生事業/リノベーション事業/鍛冶・鉄骨工事業
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従業員数:70名(2026年4月1日時点)


