セレンディクス、3Dプリンター建築の量産フェーズへ移行 若手COOを迎え駅舎・インフラ案件を本格展開

セレンディクス株式会社は、3Dプリンター建築事業が研究開発の段階から、実際に多くの建物を作る「量産フェーズ」へと進んだことを発表しました。

2022年から3Dプリンター住宅の販売を始め、その後は駅舎や工場などの建設にも実績を重ねてきました。この事業の広がりを受けて、会社の経営体制を強化し、新しい人材を積極的に採用していく計画です。

住宅だけでなく、社会を支える建物にも活用

セレンディクスは、2022年3月に日本で初めての3Dプリンター住宅「serendix10」を完成させました。その後も住宅分野での実績を積み重ね、2025年3月にはJR西日本グループと協力し、JR紀勢本線「初島駅」（和歌山県有田市）に世界で初めての3Dプリンターで作られた駅舎を建てました。

近年では、鉄道や電力施設、公共施設など、社会の基盤となるインフラ分野からの依頼が急速に増えています。2026年7月末までの今期には、住宅とインフラ関連施設で38件以上の注文を受け、10棟以上が完成する見込みです。今後は1年から2年で合計100棟以上、5年後には年間1,000棟以上の建築を目指しています。

高度経済成長期に建てられた建物の建て替え需要に対応

日本の多くの建物や社会インフラは、高度経済成長期に整備されてから50年以上が経ち、新しく作り直す必要が大きく増えています。しかし、建設業界では人手が足りないこと、材料の値段が高くなっていること、工事に時間がかかることなどが大きな問題となっています。

セレンディクスは、3Dプリンターを使った建築方法が、これらの問題を解決できると考えています。この方法は、少ない人数で、短い期間で、安定した品質の建物を建てることができ、デザインの自由度も高く、環境への負担も減らせます。この技術を住宅だけでなく、コンクリートでできた様々な建物の建て替えに役立つ「建設ロボット技術」として広めています。

主な対象となる分野は以下の通りです。

• 3Dプリンター住宅

• 公共インフラ

• 商業施設

• 橋梁・高速道路

• 災害対応施設

• 防衛分野における防爆施設・防爆シェルター

新卒入社の24歳をCOOに抜擢し、量産フェーズを支える経営体制

セレンディクスは、新卒から成長した人材と、様々な分野で経験豊富な経営陣が協力し、量産フェーズでの事業拡大を進めています。

2023年に学生インターンとして加わり、新卒として入社した後、2026年から執行役員COO（最高執行責任者）に就任した佐藤蒼士氏は、24歳という若さで会社の重要な役割を担っています。彼は資金集めや海外市場の開拓、企業からの案件獲得などで成果を上げ、量産フェーズを引っ張っています。佐藤蒼士氏について詳しくはこちらをご覧ください。

• 佐藤蒼士（さとう・そうし）

また、事業のモデル作りやマーケティングの仕組み化に多くの実績を持つ、ペンシル株式会社創業者の覚田義明氏を執行役員CMO（最高マーケティング責任者）として迎え入れました。連続起業家であるCEOの小間裕康氏、共同創業者兼CTOの飯田國大氏とともに、様々な経験を持つ経営陣が、建設分野でのロボット技術の社会への導入を加速させていきます。

Co-founder 兼 CTO 飯田國大氏のコメント

共同創業者兼CTOの飯田國大氏は、「建設用の3Dプリンターを単なる製造機械としてではなく、建設現場を自動化する『ロボット技術の基盤』と位置づけている」と述べています。目指しているのは、建物を建てる技術を新しくするだけではありません。住宅ローンに縛られない暮らしや、災害で家を失った人が再び帰れる場所を作るなど、建設の形を変えることで、一人ひとりの人生を変えることだと信じているとのことです。量産フェーズへ移行した今、建設ロボット技術が一部の特別な例で終わるのではなく、日本全国、そして世界中で使える新しい建設方法として確立していくとしています。