ABEJAが事業名称を「エンタープライズプラットフォーム事業」へ変更、AI活用を現実世界へ拡大
株式会社ABEJAは、2026年4月14日、事業名称をこれまでの「デジタルプラットフォーム事業」から「エンタープライズプラットフォーム事業」に変更すると発表しました。
この変更は、ABEJAが提供するサービスの範囲が、単にデジタルな部分だけでなく、現実世界での具体的な実行までを含むようになったことを反映しています。これにより、企業のミッションクリティカルな業務（会社にとって特に重要な業務）において、AIが意思決定から実際の行動までを支援する基盤として、「ABEJA Platform」の導入をさらに進める方針です。
事業名称変更の背景
ABEJAは2012年の創業以来、AIの可能性を探求し、認識AI、生成AI、エージェントAI、フィジカルAIといった様々なAI技術の研究開発と社会での活用を進めてきました。AIを単なる技術としてだけでなく、実際に動くシステムとして捉え、画像認識や自然言語処理、AIロボティクスなどの最新技術を「ABEJA Platform」に組み込んできました。
現在、AIの利用は、大規模言語モデル（LLM）への期待を中心とした「試しの段階」から、実際の産業や現場にAIを深く組み込む「社会で使う段階」へと移り変わっています。
AIの役割が、ソフトウェアの導入による一部の業務効率化にとどまらず、企業の活動全体を最適化する方向へ進む中で、AIが活躍する場所は、工場の現場や店舗などのリアルな空間へと広がっています。
このような状況に対応するため、ABEJA Platformは2024年の早い段階でAIロボティクスを導入しました。これにより、AIが意思決定するだけでなく、フィジカルAI（現実世界で働くAI）を通じて現場での実行までを一貫して行えるようになり、これまでのデータ中心のプラットフォームでは難しかった強みを作り出しています。
ABEJA Platformは現在、データ、意思決定、実行をまとめて扱い、現実世界のオペレーションをより高度にする基盤として、多くの企業に導入されています。デジタル領域にとどまらない現在の事業内容をより正確に表すため、今回の事業名称変更が決定されました。
「Human in the Loop」の重要性
ABEJAは「エンタープライズプラットフォーム事業」において、引き続き「Human in the Loop」（人とAIの協調）という考え方を大切にしています。これは、AIを活用するシステムで、AIが出した結果を人間が確認し、必要に応じて修正やフィードバックをすることで、AIの精度を継続的に高めていく仕組みです。これにより、重要度の高い業務でも、AIを初期段階から業務に組み込んで運用する「ゼロPoC（概念検証なし）」が可能になります。
顧客企業は、AIの精度や信頼性を保ちながら、現場の作業と一体となって進化し続けるAIを利用できます。また、機能の追加やセキュリティの更新などを続け、AIを業務プロセスに組み込みながら高度化することで、導入コストや品質の向上にもつながります。
株式会社ABEJAについて
ABEJAは、「ゆたかな世界を、実装する」を経営理念に掲げ、「ABEJA Platform」を中心に、企業のAI活用を実際に使える形にし、継続的に進化させる「エンタープライズプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、AIを概念検証で終わらせず、実運用として機能させ、エージェントAIによる意思決定とフィジカルAIによる実行を統合することで、データ、意思決定、そしてオペレーションを一体的に扱い、現実空間での作業を高度化する基盤です。また、人とAIが協力する「Human in the Loop」を前提とした仕組みにより、初期段階からAIの実運用を可能にし、「ゼロPoC」を実現します。これにより、企業にとって重要な業務においても、AIを業務プロセスに組み込みながら、継続的にその能力を高めることができます。
詳細は、株式会社ABEJAのウェブサイトをご覧ください。
