建設DX・i-Construction wpmaster 2026年7月16日 0 コメント

建設ドットウェブ、創業25周年記念カンファレンスでAI・Web APIによる建設DXの未来を発表

建設業界向け原価管理システム「どっと原価シリーズ」の開発・販売を手がける株式会社建設ドットウェブは、2026年7月3日に創業25周年を記念した「Kensetsu.Web Partner Conference 2026」を初めて開催しました。

このカンファレンスでは、ビジネスパートナーと共にこれからの25年を歩むための事業戦略が発表されました。特に、建設業界が抱える労働力不足の課題に対し、AIとDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して業務を効率化していくための考え方が示されました。

具体的には、「入力・日報・回収」という三つの大きな業務課題を解決するため、「最初の入力以外はAIが自動で処理する」仕組みを目指し、事務作業を大幅に効率化する方針が打ち出されています。また、予算データをもとにAIが工事の計画を自動で作る「＋Biz工程管理」や、Web APIを広く公開することで外部のシステムと連携しやすくする計画、そして次の世代の製品のアイデアなども紹介されました。

このカンファレンスには800名を超える申し込みがあり、建設ドットウェブが開催するイベントとしては過去最大規模となりました。参加者へのアンケート結果からは、AIやWeb APIを活用した今後の製品展開に対する高い期待がうかがえます。

カンファレンスレポート：セッションダイジェスト

【SESSION 1】感謝の25年、伴走する次の建設DXへ

代表取締役社長の三國浩明氏は、創業からこれまでの25年間の歩みを振り返りました。株式会社Arentとの資本提携を通じて、AI技術を中心とした製品開発をさらに進める考えを示しました。法改正によって増える計算や記録の作業をAIで自動化し、建設企業が「現場の管理や品質の向上」に集中できるような「ゆとりある企業づくり」を支援していくと述べました。

【SESSION 2】建設業界の変化と「強み」を活かした営業戦略

執行役員兼営業本部副本部長の高橋良知氏は、2040年には約30万人の労働力不足が見込まれる中で、AIの導入が企業の競争力や成長にとって重要になると説明しました。また、国土交通省が生成AIの活用を進めていることを踏まえ、25年間で培った専門知識と最新技術を組み合わせた独自の強みを持つ営業戦略について共有しました。

リクルートワークス研究所『未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる』
国土交通省「直轄の建設コンサルタント業務等における生成AIの積極的な利活用推進方針」2026年4月

【SESSION 3】AIとWeb APIで描く、次世代製品構想

開発本部副本部長の里見元氏は、今後の製品開発計画の全体像を公開しました。予算データからAIが工事の工程表を自動で作成する「＋Biz工程管理（7月22日販売開始）」をはじめ、AIを製品の主要な機能として段階的に取り入れていく計画を発表しました。さらに、Web APIを一般に公開し、外部のサービスとリアルタイムで連携することで、より柔軟なシステム活用が可能になる方向性を示し、次の世代の製品のアイデアも紹介しました。

【SESSION 4】安心してご紹介いただける支援体制

営業本部販売事業部長の中谷浩太郎氏は、大手企業から中小企業まで、それぞれの企業規模に合わせたきめ細やかな支援体制を強化すると説明しました。複雑な個別のカスタマイズ案件に対応する専門組織「ソリューション営業グループ」を新しく作ることや、AIを活用したFAQサイト、オンラインサロンの展開など、パートナー企業が顧客に製品を提案しやすくなるための支援策が紹介されました。