DX wpmaster 2026年7月15日 0 コメント

自動運転トラックで九州と本州を結ぶ！北九州市・東急不動産・T2が全国初の連携協定

2026年7月14日、福岡県北九州市、東急不動産株式会社、株式会社T2は、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークの拠点整備に向けた基本協定を締結しました。この協定は、自動運転トラックを用いた輸送事業者が参加する官民連携協定として、全国で初めての取り組みとなります。

この連携を通じて、T2が目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送サービスを将来的に九州圏へ広げ、九州と本州を結ぶ広域輸送ネットワークを充実させ、地域の経済発展を目指します。

協定締結の背景

北九州市は、九州の玄関口として交通の要衝であり、製造業が集まる「ものづくりの街」として発展してきました。陸・海・空すべての輸送モードに対応できる充実した物流基盤を持っています。

近年、インターネット通販の利用が増え、少量・多頻度の配送が増えたことで、全国的に物流業界の人手不足が深刻な課題となっています。この課題に対応するため、北九州市は「北九州市物流拠点構想」を進め、物流のデジタル変革（DX）や自動化に対応した高機能な物流施設の集積を目指しています。

「自動運転技術で日本の物流を支える」という目標を掲げるT2は、2027年度以降にレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始を目指しています。2024年からは、自社開発のレベル2自動運転トラックを使い、50社以上の企業の荷物を運ぶ実証実験を行ってきました。さらに、2025年からは関東と関西の間で定期的な商用運行を開始し、利用企業は23社にまで増えています。

レベル2自動運転：ドライバーの監視のもとに行われる、特定の条件下での高機能自動運転
レベル4自動運転：特定の走行環境条件を満たす限られた場所で、自動運行装置が運転操作のすべてを代わりに行う状態（参照：国土交通省による自動運転レベルの定義）

東急不動産は、全国で物流・産業施設の開発を進めており、2030年度までに物流・産業施設に5,800億円の投資を計画しています。東急不動産とT2は2025年に資本業務提携を結び、次世代の物流インフラ構築に向けて協力してきました。

今回、北九州市の物流システム高度化と産業発展への思いが3者で一致し、協定締結に至りました。この官民連携により、自動運転トラックに対応した新たな物流施設モデルを共創し、物流の生産性向上と、北九州市から九州全域、さらには本州へと広がる広域輸送ネットワークの構築を加速させることを目指します。

協定の概要

本協定は、T2が目指すレベル4自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスを将来的に九州圏へ広げることを視野に入れ、自動運転トラックを活用した広域輸送ネットワークを共同で築くために、北九州市、東急不動産、T2が互いに連携・協力することを目的としています。

「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」の計画

東急不動産は、北九州市小倉南区の小倉東IC近くで、次世代型物流拠点「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」の計画を進めています。この施設は、神奈川県横浜市や京都府城陽市などで進められている高速IC直結施設と同様に、九州圏の物流ネットワークをさらに強化します。

この施設は、自動車部品や飲料などの重い荷物を含む多様な保管・物流ニーズに対応するため、高床式と低床式を組み合わせたハイブリッド両面バースを採用し、1階の床荷重は2.0トン/平方メートルを確保する予定です。

T2は、レベル4自動運転を見据え、高速道路での無人運転と一般道での有人運転を切り替えるための拠点「トランスゲート」を、2026年春に神奈川県や兵庫県の高速道路インターチェンジ近くに設置しました。

将来的に九州圏への延伸も視野に入れ、「（仮称）LOGI’Q小倉東PJ」を含む東急不動産が今後九州圏で開発する物流施設を、上記の「トランスゲート」と同様に無人/有人運転の切替拠点として活用する検討を進めるとともに、当該物流施設に入居する企業向けの運行サービスも提供する予定です。

東急不動産の「産業まちづくり事業」について

東急不動産は、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、独自の価値創造に挑戦しています。物流事業には2016年に参入し、全国で53件の開発に携わってきました（2026年3月時点）。2026年3月には、北海道石狩市で再生可能エネルギー100％のデータセンターが完成するなど、事業を拡大しており、2030年度までに物流・産業施設に5,800億円の投資を計画しています。

2025年7月からは「産業まちづくり事業（GREEN CROSS PARK）」を開始し、これまで培ってきたまちづくりのノウハウと、デジタルトランスフォーメーション（DX）・グリーントランスフォーメーション（GX）のノウハウを組み合わせ、全国各地で産業を起点とした持続可能なまちづくりを推進しています。