AIインフラの成長が日本の建設業界に新たな雇用をもたらす一方、コスト上昇と労働力不足が課題に

AIインフラの成長が日本の建設業界に新たな雇用を創出

グローバル・プログラムマネジメント企業であるターナー＆タウンゼントが本日発表した最新レポートによると、データセンター需要の急増を含むAIインフラの成長が、日本を含む世界の建設市場に大きな影響を与えています。

AIインフラの成長は、建設業界の能力を圧迫し、熟練労働者の不足をさらに深刻化させています。この状況は、今後数年にわたり建設業界での雇用を急速に増やし、新しい建設方法を取り入れるきっかけになると考えられています。

アジアの建設市場は活況

アジア全体の建設市場は、データセンターへの投資が増え、先端製造業や物流分野が急速に成長していることを背景に、経済発展の新しい段階に入ろうとしています。アジアの29市場のうち、16市場が「活況」または「過熱気味」と報告されています。

このレポートは、今回で17回目を迎える「グローバル建設市場インテリジェンスレポート」として、44カ国112市場のデータをもとに、世界の建設業界を詳しく分析しています。

日本の主要都市における建設コストの現状

日本の5都市、東京、大阪、札幌、福岡、広島が、世界の建設コストランキングで上位15位に入っています。

• 複合用途開発と商業オフィス開発が、日本における建設活動の中心的な分野です。これにデータセンター、産業・物流、交通・モビリティが同じく3位で続いています。

• 東京は、データセンター分野の成長により、アジアで最も高い1平方メートルあたり5,801.2米ドル、世界で7番目に建設コストが高い市場となっています。

• 大阪が1平方メートルあたり5,539.6米ドルで続き、札幌（同5,476.9米ドル）、福岡（同5,293.8米ドル）の順となっています。

• 福岡、広島、大阪、東京の各都市では、2025年と比べて2026年のインフレ率が2%以上上がると予想されています。

• 広島は2026年のコストインフレ率がアジアで最も高い6.2%になると見られており、福岡と東京はどちらも6%と予想されています。

日本の主要市場ランキング

熟練労働者不足が深刻化

アジア市場の90%が、熟練労働者不足が建設プロジェクトの進捗に「大きな影響」または「深刻な影響」を与えていると回答しています。世界全体では、AIの継続的な成長により、データセンターが建設需要が最も高い分野であり続けています。産業・物流分野は、自動化投資の増加や、近くの国を選ぶニアショアリング戦略、Eコマースの普及によるサプライチェーンの見直しを背景に2位にランクインしています。

アジアにおけるAIの急速な成長により、データセンターは建設業者の能力という点で、アジア地域内で最も制約の大きい分野となっています。アジア市場の約70%が、能力の逼迫または深刻な制約を報告しています。

このような成長は、データセンター建設に必要な熟練労働者の深刻な不足リスクを高めています。そのため、需要に対応できる人材を確保するためのトレーニングの拡充や採用活動の強化が強く求められています。

近年、世界情勢が不安定であるにもかかわらず、建設に投入するコストは過去1年間で安定しています。その結果、労働者の確保が世界の建設市場全体でコスト上昇の主な原因となっています。特に機械・電気・配管（MEP）の専門職においてその傾向が顕著です。アジアの82%の市場でMEP職種の不足が報告されており、これらの職種はテクノロジー関連プロジェクトに不可欠です。

日本国内のすべての市場で、2026年の建設コストインフレ率は2025年と比較して大幅に上昇する見通しです。大阪では3.6%から5.9%へ、広島では4.0%から6.2%への上昇が見込まれます。しかし、2027年には日本全体でインフレ率は低下に転じると予想されています。

建設コスト全体では、東京が1平方メートルあたり平均5,801米ドルと、日本およびアジア全域で継続的に最も高い市場となっており、大阪（同5,540米ドル）、札幌（同5,477米ドル）、福岡（同5,294米ドル）、広島（同5,272米ドル）が続いています。

今後の見通しと課題

ターナー＆タウンゼントのリアルエステート・コストマネジメント担当ディレクターであるベン・サムウェイズ氏は、次のように述べています。

「世界の建設市場は変化しており、コストパフォーマンスを左右する主な要因が、新しい力によって変わってきています。成長はますます不均衡になり、最高の計算機能を提供するデータセンターなどAI関連の分野をはじめ、消費者のニーズに応える新しい分野に集中しています。一方で、労働力の制約、サプライチェーンの不安定さ、地政学的なリスクがより明確になっています。」

「特に日本では、この種の資産市場が急速に成長しており、データセンター建設に必要な熟練労働者の数が需要の伸びに追いつかないリスクは非常に現実的です。建設業界においてAIは雇用を生み出すという意味で良い影響を与える可能性がありますが、そのためには適切な体制が整っていることが前提となります。」

「日本全体の建設市場は、データセンターや産業・物流分野を中心に、新しい大きな成長段階に入ろうとしています。その中で、特に労働力を中心とした大きな物価上昇圧力が生じることになり、日本はすでに世界でも建設コストが最も高い市場の一つとなっています。」

「国際的なポートフォリオを持つ企業は、この機会に国際的なプログラムを見直し、現地の状況に合わせて適切なプロジェクトが優先されるように取り組む必要があります。問われているのはコストの相対的な高低だけでなく、金利、労働力の確保、サプライチェーンのデジタル成熟度といった要素も考慮が必要です。」

レポートと調査方法について

「グローバル建設市場インテリジェンスレポート」の全文は、以下のリンクからご覧いただけます。

• グローバル建設市場インテリジェンスレポート

このレポートは、2026年3月2日から3月20日にかけて集められた44か国112市場のデータに基づいています。中東情勢の影響については、IMFが2026年4月に発表した「世界経済見通し改訂版」に沿って、紛争が比較的短期間で終わり、2026年のエネルギー価格が緩やかに上昇するという前提で分析されています。ただし、紛争が長引いたり激しくなったりすると、物価上昇やサプライチェーン、建設コストへの影響がさらに大きくなる可能性があり、今後の見通しは変わり続ける可能性があります。

本レポートの国際比較の多くは通貨換算レートに基づいており、これは自国通貨でプロジェクトを管理する多国籍企業において広く使われている現実的な方法です。分析は2025年3月から2026年3月までの換算レートを比較し、その期間内の変動を反映しています。

ターナー＆タウンゼントについて

ターナー＆タウンゼントは、64か国に23,000人以上の人材を擁するグローバル・プログラム・マネジメント会社です。不動産・インフラ・エネルギー・天然資源分野のクライアントに対し、大規模プログラム、プロジェクト管理、コスト管理、コマーシャル管理、プロジェクト・コントロール、パフォーマンス管理、ネットゼロ、デジタルソリューションを世界各地の市場で提供しています。

ターナー＆タウンゼントは、世界最大の商業用不動産サービス・投資会社であり、重要なインフラサービスの主要提供企業であるCBREグループ（CBRE Group, Inc.）が過半数の株式を保有しており、パートナー各社が相当規模の非支配持分を保有しています。

詳しくは、ターナー＆タウンゼントのウェブサイトをご覧ください。

• ターナー＆タウンゼント 公式サイト