建設DX・i-Construction wpmaster 2026年7月6日 0 コメント

Liberawareとパスコ、下水道などインフラ点検の共同実証推進で基本合意

株式会社Liberawareと株式会社パスコは、日本の社会インフラ点検の高度化と効率化を目指し、共同実証を推進するための基本合意書を2026年6月10日に締結しました。

背景にある社会課題

日本の社会インフラは、かつての高度経済成長期に整備されたものが多く、現在、老朽化が急速に進んでいます。これに伴い、施設の維持管理や更新の必要性が高まっています。しかし、自治体では人手が足りなかったり、使えるお金に限りがあったりする問題が起きています。そのため、これまでのように人が直接行う点検方法から、新しい方法へと変えることが急務となっています。

特に、下水道管路の点検は難しいとされています。管路は狭くて閉鎖された空間であり、有毒ガスや酸欠の危険、高温多湿や悪臭、細菌といった作業環境の課題があるためです。

このような状況を踏まえ、国土交通省は、ドローンやカメラなどの新しい技術を使って、人が立ち入らずに点検を行う「No Entry（立ち入らない）点検」を広めることを示しています。これにより、点検作業を機械化し、人手を減らし、点検方法を統一することが求められています。

共同実証の概要

今回の合意に基づき、Liberawareとパスコは、空間情報技術と小型ドローン技術を組み合わせたデータ管理の仕組みを核として、以下の分野で共同実証を行います。これにより、これまでの目視点検を助けたり、代わりにしたりする安全で効率的、かつ正確な点検方法を作り上げることを目指します。

下水道管路をはじめとする、狭くて閉鎖された空間でのNo Entry点検をより高度に、効率的にする
小型ドローン「IBIS」シリーズで集めたデータに位置情報を加え、GIS（地理情報システム）と連携させて、点検データの質を高める
点検データを活用して、問題のある場所を見つけ出すスクリーニングや、施設の状況を正確に把握し、今後の維持管理計画に役立てる方法を検証する

各社の役割

両社は以下の役割分担で検討を進めていきます。

【パスコ】

GISプラットフォームの提供と点検結果のまとめて管理
撮影データへの位置情報の付与、地図化、自治体への提出形式の整備
点検のやり方、評価の基準、問題を見つけ出す方法の整理・検討
下水道以外のインフラ（建物、トンネル、橋、工場設備など）に関する調査設計の支援
次の段階（診断や修理計画など）に向けたデータの連携

【Liberaware】

「IBIS」およびその後のドローンで、映像や画像データを集める
狭い空間を点検するためのドローンの操縦技術や運用方法を提供する
集めたデータをパスコのGISに送り、前もって処理する
下水道以外の分野でのドローンの飛行や安全管理のルールを整理する
新しいドローンやセンサーの開発、そしてそれらが使える条件（飛行環境、水位、曲がった管など）についての技術的な検証

今後の展開

両社は、今回の実証を通して、ドローンを使った点検方法を実際に使えるようにし、さらに統一された方法として広めるための知識を蓄積していきます。これにより、インフラの管理をより高度にしていくことを目指します。そして、点検から診断、計画までを一貫して行うことで、自治体における持続可能なインフラ管理に貢献していきます。

また、今後は下水道の分野にとどまらず、建物、トンネル、橋、工場設備、港の施設など、狭くて閉鎖された空間を含むさまざまなインフラ分野への展開も検討していく予定です。ドローンと空間情報技術を組み合わせた、人が立ち入らない点検の総合的な解決策「No Entry 点検ソリューション」の構築を進めていきます。