ドローンが測量現場の機材運搬を「実装」へ、山間部の負担軽減に貢献

測量現場の機材運搬、いよいよ「実装」フェーズへ

株式会社 Le Ciel DRONEと新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈は、測量現場での機材運搬にドローンを実業務として導入しました。2026年4月16日、静岡県西部の山間地域で、レベル3.5飛行（補助者なし目視外飛行）の枠組みで測量機材の運搬業務を実施しました。

これは単なる実証実験ではなく、実際の測量業務の一部としてドローンが組み込まれた事例です。ドローンが現場で使えるか試す段階を超え、業務の一部として運用される段階に入ったことを示しています。

「実証」から「実装」へ ― 業務フローに組み込まれたドローン運搬

これまで、ドローンによる物資運搬は多くの実証実験が行われてきました。しかし、実証実験で成功することと、日々の業務として運用に乗せることの間には大きな違いがあります。ドローンの導入には、運航設計、申請、現場との調整、コスト、安全管理など、技術以外の多くの課題をクリアする必要があります。

今回の取り組みは、これらの課題を乗り越え、レベル3.5飛行を実際の測量業務の運搬工程に組み込んだものです。一度きりの公開実証ではなく、現場の業務フローの一部としてドローンが運用されている点が大きな特徴です。

具体的には、以下の3点で実装フェーズへの到達を示しています。

業務案件への組み込み: 実証用の特別な環境ではなく、実際の測量業務の運搬工程として実施されました。
申請・運航管理の標準化: 航空局への承認、関係団体への事前周知、ノータム（航空情報）発行依頼まで、一連の運航管理プロセスが定型化されています。
再現可能な運用設計: 同様の山間部測量案件に横展開できる運用パッケージとして体系化されました。

山間部測量における「運搬負担」という構造的課題

土地家屋調査士による測量業務をはじめ、林業、インフラ点検、土木工事など、山間部での業務では現場までの機材運搬が大きな負担となっています。重い測量機材を担いで急な斜面を往復することは、作業員の身体的な負担だけでなく、転倒や滑落といった労働災害のリスクにもつながります。

特に中山間地域では、測量・土木現場の人手不足と作業従事者の高齢化が同時に進んでおり、「機材を運ぶだけで体力を消耗し、本来の専門業務に支障が出る」という課題が長年指摘されてきました。

取り組み内容：測量実務者とドローン事業者の協業による実装

新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈が日常的に直面する測量現場の運搬課題に対し、株式会社 Le Ciel DRONEが運航設計、申請、実機運用を担当することで、今回の実装が実現しました。

使用された機体は、最大離陸重量65kgクラスのDJI FlyCart30です。地形条件と安全管理の判断に基づき、適切な運航体制のもとで測量機材の運搬が行われました。レベル3.5飛行の制度的な枠組みの中で、実業務として成り立つ運用形態を組み立てたことが、今回の実装における重要なポイントです。

業界共通の課題：「電波が届かない場所」へどう運ぶか

実装を進める中で、ドローン業界全体が直面する共通の課題も改めて浮き彫りになりました。それは、「ドローンを最も必要とする場所ほど、電波が届きにくい」という問題です。

一般的なドローンの多くは、2.4GHz帯や5.7GHz帯の無線通信を使いますが、山間部のような起伏のある地形や、木々、建物に遮られる環境では、機体との通信が安定しにくいことがあります。携帯電話回線（LTEなど）を使う選択肢もありますが、機体ごとに免許が必要となり、導入や運用が簡単ではありません。

このため、山間部での産業利用、被災地での緊急輸送、過疎地への物資配送など、ドローンが大きな価値を発揮できるはずの現場で、通信の制約に直面しやすいという課題があります。近年の災害対応の現場でも、同様の課題が指摘されてきました。

このような制約の中で、現場ごとに地形、通信環境、安全管理を総合的に判断し、最適な運航体制を組み立てることは、すべてのドローン運航事業者にとって重要なテーマです。株式会社 Le Ciel DRONEは、業務運航で得られた知識を発信し、制度面と技術面の両方から、より安全で実用的なドローンの社会実装に向けた業界全体の議論に貢献していく意向です。

運用概要

実施日: 2026年4月16日
実施場所: 静岡県西部中山間地域
共同実施: 新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈ / 株式会社 Le Ciel DRONE
位置づけ: 実業務における運搬工程としての実装
飛行方法: レベル3.5（補助者なし目視外飛行）
使用機体: DJI FlyCart30（最大離陸重量65kg）
運搬内容: 測量機材

今後の展開：実装事例の横展開

両社は今回の実績を基に、以下のような業務領域への横展開を進めていく予定です。

土地家屋調査士・測量業界: 観測点までの機材運搬・回収業務の省人化
林業: 苗木・資材・伐採用具の運搬、搬出補助
インフラ点検: 山間部の鉄塔・砂防ダムなどの点検資材運搬
建設・土木: 資材・工具の運搬、高所や斜面など搬送が難しい現場への運搬補助
自治体・防災業務: 災害時の物資輸送、孤立地域への支援物資搬送

「人力で運ぶしかない」と諦められてきた山間部の運搬業務に、ドローンによる代替手段を提供することで、地域産業の持続可能性と労働環境の改善に貢献していくとしています。

代表者コメント

株式会社 Le Ciel DRONEの代表である鵜飼大樹氏は、「素晴らしい実証実験は数多くありますが、私たちが目指してきたのは『実装』、つまり日々の業務として動き続けることです。新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈の皆様の現場の知識と当社の運航ノウハウが組み合わさり、ようやく『業務として回るドローン運搬』の形が見えてきました。同時に、業界として向き合うべき通信環境の課題も浮き彫りになりました。今後も現場と協力しながら、ドローンが本当に役立つ実装事例を一つひとつ積み重ね、業界全体の前進に貢献してまいります」と述べています。

国家資格対応ルシエルドローンスクールのご案内

株式会社 Le Ciel DRONEは、業務運航で培った実務知識をカリキュラムに反映した、国家資格対応ドローンスクール「ルシエルドローンスクール」（登録講習機関、登録更新講習機関）を運営しています。一等・二等無人航空機操縦者技能証明の取得まで、初心者から経験者まで幅広く対応しており、「資格をただ取るだけでなく、実務で役立つ技術を習得する」をモットーに、現場で活きる操縦技術と運航知識の習得をサポートします。

会場は愛知（東郷）、長野（伊那）、静岡（函南）など複数拠点で開講しており、3泊4日の合宿プランも用意されています。

▼ ルシエルドローンスクール詳細:
https://leciel-drone.com/school.html

共同実施会社概要

新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈

事務所名: 新⽇⼟地家屋調査⼠法⼈
業務内容: 不動産の表示登記に関わる調査・測量

株式会社 Le Ciel DRONE

会社名: 株式会社 Le Ciel DRONE (ルシエル・ドローン)
本社所在地: 〒458-0016 愛知県名古屋市緑区上旭 1-605
スクール所在地: 〒470-0162 愛知県愛知郡東郷町春木西羽根穴 2246 番地 7 ロイヤルビル 3 階 H 号室
代表者: 代表取締役鵜飼大樹
設立: 2021年6月15日
事業内容: ドローン業務運航サービス（運搬・測量・点検・空撮）、ドローンコンサルティング、ドローンスクール（登録講習機関・登録更新講習機関）、ドローン販売、機体開発、災害支援活動
URL: https://leciel-drone.com/