企業のリスキリング、政府支援で活発化も「学習意欲の維持」が課題に

2026年4月24日、株式会社イー・コミュニケーションズは、従業員300名以上の企業の人事・人材開発担当者111名を対象に実施した「【2026年版】企業のリスキリング推進に関する実態調査」の結果を発表しました。この調査は、政府のリスキリング支援表明後の企業の取り組みや、その成果、そして課題を明らかにするものです。

政府支援でリスキリングの取り組みが活発化

調査によると、2022年に政府が「5年間で1兆円のリスキリング支援」を表明して以降、回答した人事担当者の88.3%が、自社のリスキリングへの取り組みが以前と比べて活発になったと実感していることが分かりました（「非常にそう思う」34.2%、「ややそう思う」54.1%）。

活発になったと感じる点としては、「eラーニングや研修コンテンツの種類が増えた」が62.2%で最も多く、次いで「対象社員の範囲が広がった（管理職・非正規社員等）」が50.0%、「資格取得支援制度が充実した」が42.9%と続いています。

8割以上の企業がリスキリングの成果を実感

リスキリング施策が社員のスキル向上や業務成果に結びついていると実感している人事担当者は82.9%に上りました（「非常にそう思う」30.6%、「ややそう思う」52.3%）。

成果を感じる理由としては、「業務効率やアウトプットの質が改善したから」が62.0%で最も多く、「社員のキャリア意識や学習意欲が高まったから」が46.7%、「社員のデジタルスキルが目に見えて向上したから」が38.0%という結果でした。

成果を感じない理由と効果測定の課題

一方で、リスキリング施策の成果に結びついていないと感じる理由としては、「社員の学習意欲が続かないから」「学んだスキルを活かせる部署や業務がないから」「施策が一過性で継続的なフォローがないから」がそれぞれ35.3%と同率で挙げられました。

リスキリング施策の効果測定については、76.6%の企業が「十分に測定できている」（25.2%）または「ある程度は測定できている」（51.4%）と回答しています。しかし、21.6%の企業は効果測定ができていない状況です。

効果測定が十分にできていない理由としては、「測定するためのツールやシステムがないから」が50.0%と半数を占め、「何を指標にすべきかが定まっていないから」「短期間では成果が見えにくい取り組みだから」がそれぞれ37.5%と続いています。

リスキリング推進の最大の課題は「学習意欲の継続」

リスキリング施策を推進する上で最も課題に感じていることとして、「社員の学習意欲やモチベーションが続かないこと」が55.9%で最多となりました。そのほか、「社員の学習時間の確保が難しいこと」と「経営層の理解や投資判断を得ることが難しいこと」がともに31.5%で挙げられています。

今後強化したい取り組み

今後、リスキリング施策の成果を高めるために強化したいと考えている取り組みとしては、「学習後の理解度テスト・スキル評価の導入」が58.6%で最も多く、次いで「個々の社員に合った学習プランの設計」が38.7%、「eラーニングコンテンツの充実・多様化」と「学習データの分析・活用による施策改善」がそれぞれ35.1%となっています。

まとめ

今回の調査から、企業のリスキリング施策は政府の支援表明をきっかけに大きく進み、多くの企業で成果が実感されていることが分かりました。一方で、社員の学習意欲をどのように維持していくか、そして施策の効果を客観的に測る仕組みをどう整えるかといった、次の段階での課題が明らかになっています。今後は、学んだスキルを実際の業務で活かす機会を増やし、その成果をきちんと評価して改善につなげる体制づくりが求められるでしょう。

本調査の詳しい内容は、以下のリンクからダウンロードできます。
https://www.e-coms.co.jp/dowloads/20260424

eラーニングサービス「SAKU-SAKU Testing」

株式会社イー・コミュニケーションズが提供するeラーニングプラットフォーム「SAKU-SAKU Testing」は、企業のリスキリング推進に活用できるサービスです。自社で作成した研修コンテンツや問題を登録でき、社員の役職や業務内容に合わせて研修を調整することが可能です。

今回の調査で、約6割の人事担当者が「学習後の理解度テスト・スキル評価の導入」を強化したいと回答しています。「SAKU-SAKU Testing」は、テストやドリル作成から配信、受講状況の管理までを一貫して行え、組織やグループごとの受講状況や正答率をリアルタイムで把握できます。これにより、「個々の社員に合った学習プランの設計」や、効果測定の仕組みづくりにも役立てることができます。

サービスの詳細は以下のリンクをご覧ください。
https://www.e-coms.co.jp/business/e-learning

調査概要

• 調査名称：【2026年版】企業のリスキリング推進に関する実態調査

• 調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

• 調査期間：2026年3月27日〜同年3月30日

• 有効回答：従業員300名以上の企業の人事・人材開発担当者111名

会社概要

• 会社名：株式会社イー・コミュニケーションズ

• 設立：2000年5月1日

• 代表者：代表取締役 佐藤 信也

• 所在地：〒106-0032 東京都港区六本木7-15-7 新六本木ビル SENQ六本木704

• 事業内容：

  • 資格・検定試験各種ソリューションの提供

  • 資格・試験運営コンサルティング並びにシステム設計

  • eラーニングサービスの提供

  • 各種コンテンツ制作、提供、販売

  • インターネットによる販売代金の決済業務及び計算事務の受託業務

• URL：https://www.e-coms.co.jp/