スキルアップ wpmaster 2026年4月24日 0 コメント

企業のリスキリング推進、約9割が「政府支援で活発化」と実感も、学習意欲の継続と効果測定に課題

株式会社イー・コミュニケーションズは、従業員300名以上の企業の人事・人材開発担当者111名を対象に、「【2026年版】企業のリスキリング推進に関する実態調査」を実施しました。

この調査から、政府のリスキリング支援表明をきっかけに企業の取り組みが活発化していること、多くの企業が成果を実感している一方で、社員の学習意欲の継続や効果測定の仕組み整備が今後の重要な課題であることが明らかになりました。

政府支援表明後、約9割の企業でリスキリングが活発化

2022年に政府が「5年間で1兆円のリスキリング支援」を表明して以降、自社のリスキリングへの取り組みが活発になったと感じている人事担当者は88.3%に上ります。「非常にそう思う」が34.2%、「ややそう思う」が54.1%という結果でした。

取り組みが活発になった点としては、「eラーニングや研修コンテンツの種類が増えた」が62.2%で最も多く、「対象社員の範囲が広がった（管理職・非正規社員等）」が50.0%、「資格取得支援制度が充実した」が42.9%と続いています。

リスキリング施策の成果実感は8割超も、効果測定には課題

自社のリスキリング施策が社員のスキル向上や業務成果に結びついていると実感している人事担当者は82.9%でした。「非常にそう思う」が30.6%、「ややそう思う」が52.3%と、高い成果実感が示されています。

成果に結びついていると実感する理由としては、「業務効率やアウトプットの質が改善したから」が62.0%でトップ。「社員のキャリア意識や学習意欲が高まったから」が46.7%、「社員のデジタルスキルが目に見えて向上したから」が38.0%と続きます。

一方で、成果に結びついていないと感じる理由としては、「社員の学習意欲が続かないから」「学んだスキルを活かせる部署や業務がないから」「施策が一過性で継続的なフォローがないから」がそれぞれ35.3%と同率で挙げられました。

リスキリング施策の効果測定については、76.6%の企業がある程度以上測定できていると回答したものの、21.6%の企業は「あまり測定できていない」「全く測定できていない」と回答しています。

効果測定が十分にできていない理由としては、「測定するためのツールやシステムがないから」が50.0%と半数を占め、「何を指標にすべきかが定まっていないから」「短期間では成果が見えにくい取り組みだから」がそれぞれ37.5%で続きました。

リスキリング推進の最大の課題は「学習意欲の継続」

リスキリング施策を推進する上での最大の課題は、「社員の学習意欲やモチベーションが続かないこと」が55.9%で最も多く挙げられました。次いで「社員の学習時間の確保が難しいこと」と「経営層の理解や投資判断を得ることが難しいこと」がそれぞれ31.5%となっています。

今後、リスキリング施策の成果を高めるために強化したい取り組みとしては、「学習後の理解度テスト・スキル評価の導入」が58.6%で最多。「個々の社員に合った学習プランの設計」が38.7%、「eラーニングコンテンツの充実・多様化」と「学習データの分析・活用による施策改善」がそれぞれ35.1%と続きました。

まとめ

今回の調査結果から、企業のリスキリング施策は政府支援を背景に活発化し、多くの企業でスキル向上や業務効率改善といった成果が実感されていることがわかりました。

しかし、社員の学習意欲をいかに継続させるか、そして学んだスキルが実際の業務で活かされているかを定量的に評価する仕組みづくりが、今後のリスキリング定着と発展の鍵となるでしょう。特に、「学習後の理解度テスト・スキル評価の導入」や「個々の社員に合った学習プランの設計」への関心が高いことが示されており、これらの取り組みが今後の企業活動において重要性を増すと推測されます。

本調査の詳細は以下のリンクからダウンロードできます。
https://www.e-coms.co.jp/dowloads/20260424