DX wpmaster 2026年4月14日 0 コメント

ABEJAが事業名称を「エンタープライズプラットフォーム事業」へ変更、AIの社会実装を加速

株式会社ABEJAは、これまで「デジタルプラットフォーム事業」としていた事業の名称を「エンタープライズプラットフォーム事業」へと変更しました。

この変更は、ABEJAが提供する「ABEJA Platform」が、単にデジタルな情報だけでなく、現実世界でのAI活用をより重視するようになった現状を反映したものです。これにより、デジタル領域にとどまらず、企業の重要な業務において、AIが判断するだけでなく、実際に作業を実行するまでを支える基盤として、ABEJA Platformの導入をさらに進めていくとのことです。

事業名称変更の背景と目的

ABEJAは2012年の創業以来、AI（人工知能）の技術を研究し、社会で役立てることに取り組んできました。特に、AIが物事を認識する「Perception AI」、新しいものを生み出す「Generative AI」、自分で考えて行動する「Agentic AI」、そして現実世界で動くロボットなどと連携する「Physical AI」といった様々なAI技術を開発し、「ABEJA Platform」に組み込んできました。

近年、AIの活用は、単に試してみる段階から、現実世界の複雑な問題を解決するために、実際の産業の仕組みにAIを組み込む「社会実装（実際に社会で利用すること）」の段階へと進んでいます。

AIの役割が、会社の一般的な業務を少し効率化するだけでなく、会社全体の仕事の流れを最適化するように進化する中で、AIが活躍する場所は、工場や店舗といった現場、そして現実の空間へと広がっています。

ABEJA Platformは、2024年の早い段階でAIロボットを動かす技術（AIロボティクス）を導入しました。これにより、AIが判断を下すだけでなく、Physical AIを使って現場で実際に作業を実行するまでの一連の流れをAIが担うプラットフォームへと進化しました。この進化によって、従来のデータ中心のプラットフォームでは難しかった、新しい競争力を持つことができるようになったと説明されています。

現在、ABEJA Platformは、データ、AIによる判断、そして実行を一体として扱い、現実世界の作業をより高度にするための基盤として、多くの企業に導入されています。このような、デジタルだけにとどまらない現在の事業の実態をより正確に表すために、事業名称を「エンタープライズプラットフォーム事業」に変更することが決められました。

「Human in the Loop」（人とAIの協調）の重要性

ABEJAは新しい「エンタープライズプラットフォーム事業」においても、「Human in the Loop」（人とAIの協調）という考え方を大切にしています。これは、AIを活用するシステムで、AIが出した結果を人間が確認し、必要に応じて修正や改善の指示を出すことで、AIの精度を継続的に高めていく仕組みです。

この仕組みを取り入れることで、高度で重要な業務においても、AIを最初から業務の流れに組み込んで使う「ゼロPoC（概念検証）」を実現します。顧客企業は、AIの精度や信頼性を確保しながら、現場の作業と一体となって進化し続けるAIを使うことが可能になります。また、機能の追加やセキュリティの更新などを継続的に行い、AIを業務プロセスに組み込みながら高度化することで、導入にかかる費用や手間、品質を向上させることができます。

ABEJAの取り組みについて

ABEJAは「ゆたかな世界を、実装する」という経営理念のもと、ABEJA Platformを中心に、企業がAIを実際に使いこなし、継続的に高度化できる「エンタープライズプラットフォーム事業」を展開しています。ABEJA Platformは、AIをPoC（概念検証）で終わらせずに、実際の業務で使えるようにする基盤です。Agentic AIによる判断とPhysical AIによる実行を組み合わせることで、データ、判断、実行を一体的に扱い、現実空間での作業をより高度にします。

また、人とAIが協力する「Human in the Loop」の考え方に基づいた仕組みにより、AIを初期段階から実際の業務で使えるようにし、「ゼロPoC」を実現します。これにより、企業にとって非常に重要な業務においても、AIを業務の流れに組み込みながら、継続的にAIの能力を高めていくことが可能です。