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南海ビルサービス、経営管理プラットフォーム「DIGGLE」導入で迅速な意思決定を目指す

南海ビルサービス株式会社 経営管理プラットフォーム「DIGGLE」導入

南海ビルサービス株式会社は、経営資源を戦略的に使うための判断を支える経営管理プラットフォーム「DIGGLE（ディグル）」を2026年4月より本格的に導入しました。この導入により、会社全体で同じ基準で状況を把握し、迅速かつ的確な意思決定の実現を目指します。

「DIGGLE」導入の背景

これまでの南海ビルサービス株式会社では、現場での細かい予算と実績の管理（予実管理）を主に表計算ソフトで行っていました。そのため、会社の基本的なシステム（基幹システム）と表計算ソフトの間で、データの加工や同じ情報の二重入力が必要となり、社員の業務負担が増えることが課題でした。

また、基幹システムとの連携が費用の種類ごとの情報に限られていたため、建物ごとや契約ごとの予実の比較や違いの分析、さらに部署ごとの様々な視点からの分析には、追加で表計算ソフトでの作業が必要でした。

特に、人件費が占める割合が高い一方で、パートやアルバイトを含む社員の構成が大きく変わることが多いため、将来の利益や費用を見積もる精度を高めることが、会社の重要な課題となっていました。

このような状況から、経営層が会社の資源の配分や計画の見直しを素早く正確に判断できる環境を整えるため、今回のシステム導入に至りました。

期待される効果

「DIGGLE」の導入により、以下の効果が期待されています。

  • 細かい費用の内訳ごとに予算と実績を自動で比較できるようになります。また、部署、建物、契約ごとなど、様々な視点から予実分析ができるようになり、これまで表計算ソフトで行っていた細かな管理がシステム上で完結する環境が整います。

  • 毎月の報告資料の作成と、各事業部での将来の見込みの運用を「DIGGLE」でまとめて行うことで、資料作成がスムーズになり、かかる時間も短縮されます。

  • 将来的には、社員数などの数字には表れない情報（非財務指標）をシステムに取り込んだり、費用を適切に割り振る機能を使ったりすることで、より高度な分析ができるようになることを検討しています。

「DIGGLE」への評価

南海ビルサービス株式会社が「DIGGLE」を選んだ理由として、以下の特徴が評価されました。

  • 様々な視点から簡単に分析や損益計算書（PL）の作成ができること。

  • 複数の視点での表現に加え、視点を柔軟に切り替えられるレポート機能と、その使いやすさ。

  • お金に関する情報（財務指標）と、社員数などの数字には表れない情報（非財務指標）を組み合わせて予算を管理し、分析できること。

  • 直感的で分かりやすい見た目と操作性（UI/UX）。

  • 管理会計の専門知識を持つカスタマーサクセスによる、業務設計や導入支援が期待できること。

南海ビルサービス株式会社 次長 樋口 康氏からのコメント

南海ビルサービス株式会社の樋口康氏は、「2025年4月より、基幹システムを自社開発ソフトからパッケージソフトへ刷新しました。しかし、予実管理については、以前のシステムでできていた管理方法が、導入したパッケージソフトだけでは十分に再現できず、別途Excelでの管理などが必要となりました。その結果、月次決算が終わってから月次報告までの時間が長くなり、事業部の管理職から多くの不満の声が寄せられていました」と述べました。

この課題に対し、パッケージソフト自体の改良も検討しましたが、多大な時間と費用がかかることが分かったため、予実管理に特化したソフトウェアの導入を検討することにしました。いくつかの製品を比較した結果、「DIGGLE」が費用と機能の両面で最も優れていると判断し、導入を決定したとのことです。

樋口氏は、「導入後は、利用者がシステムに慣れるまで、ある程度のサポートが必要だと考えています。そのため、カスタマーサクセスによる支援を受けながら、早く安定してシステムを使えるようにすることを目指します」とコメントしています。

南海ビルサービス株式会社について

南海ビルサービス株式会社は、NANKAIグループの一員として、オフィスビルや商業施設、公共施設、マンションなど、様々な建物の管理を行っています。建物の管理は多岐にわたり、施設に欠かせない電気、空調、給排水設備の維持・管理・修理から、清掃、警備、不動産管理、リフォーム、緑化、工事の管理、PPP/PFIといった事業まで、一貫して行えることが会社の強みです。大阪・難波を中心に、南海電気鉄道沿線で事業を展開していますが、現在は神戸、関東、中京エリアへも進出し、事業を広げています。

会社名：南海ビルサービス株式会社
本社所在地：大阪市浪速区日本橋西一丁目3番19号
代表者：取締役社長 山本 昇
設立：1978年4月1日
資本金：1億円
従業員数：1,857名(2026年1月1日現在)
URL：https://www.nankai-nbs.co.jp/

「DIGGLE予実管理」について

「DIGGLE予実管理」は、「組織の距離を縮め、企業の未来の質を上げる。」を目標に掲げ、経営資源の戦略的な投資判断を支える経営管理プラットフォームです。会社の経営に関する情報を「DIGGLE」に集め、適切な権限で社内に共有することで、使い道が決まっていない予算を分かりやすくし、素早い再配分で生きた経営管理を実現します。上場企業をはじめとする大企業を中心に導入されています。

「DIGGLE」は、資源である「ヒト」「モノ」「カネ」を適切に判断して割り振ることが、経営戦略において非常に重要だと考えています。今後は、「ヒト」「モノ」「カネ」の経営資源全体の最も良い配分を実現し、より幅広い面で企業の経営に貢献するため、複数の製品を展開しています。2025年4月には「DIGGLE人員管理」、8月には「DIGGLE売上予実管理」、10月には「DIGGLEリベート管理」、そして2026年1月には「DIGGLE設備投資管理」を発売しました。2025年12月には「FP&Aエージェント®」の提供を開始し、AIを活用した経営管理の高度化にも取り組んでいます。

「DIGGLE予実管理」は、予実管理SaaSにおいて2024年度の市場シェア率No.1を獲得しています（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2025年版」より）。

DIGGLE株式会社について

DIGGLE株式会社は、「Dig the Potential テクノロジーで、企業の成長可能性を掘り起こす。」を使命に、「DIGGLE予実管理」をはじめとした、「ヒト」「モノ」「カネ」の最適な資源配分を実現する複数の製品の開発・提供を行っています。「経営の動脈になる。──組織に数字と意思を張り巡らせ、未来を動かす循環をつくる。」を企業目標に掲げ、今後成長が期待される経営管理市場をリードする会社として、企業の成長に貢献していきます。

会社名：DIGGLE株式会社
所在地：東京都渋谷区恵比寿1丁目19−19 恵比寿ビジネスタワー12F
代表者：代表取締役 山本 清貴
設立日：2016年6月9日
事業内容：経営管理プラットフォーム「DIGGLE」の開発・提供
URL：https://diggle.jp/

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