建設DX・i-Construction wpmaster 2026年4月10日 0 コメント

NTTグループと大成建設、IOWN APNなどを活用し複数重機の遠隔操作・自動制御に成功

NTT株式会社、NTT東日本株式会社、大成建設株式会社は、建設現場の自動化をさらに進めるため、新しい技術を使った実証実験に成功したと発表しました。

この実験では、IOWN APN（NTT西日本提供）、ローカル5G（NTT東日本提供）、そして60GHz帯無線LAN（WiGig）という通信技術を組み合わせ、離れた場所にある1台の操作卓から、異なるメーカーの複数重機を遠隔で操作したり、自動で動かしたりすることが可能になりました。この技術が実際の工事現場に導入されれば、作業の効率が上がり、建設業界で問題となっている人手不足の解決につながることが期待されています。

建設業界の現状と技術の必要性

現在、建設業界では、専門の技術を持つ人が足りないことや、長時間労働が問題となっています。これらの課題を解決するため、重機を自動で動かしたり、遠くから操作したりする「施工のオートメーション化」が進められています。重機を遠くから正確に操作するためには、通信の遅れが少なく、安定していることがとても重要です。また、広い工事現場で重機が移動しながら作業する場合、たくさんの映像データを送るための広い通信範囲と安定した無線環境を整えることも大きな課題でした。

実証実験の具体的な内容

今回の実験は、2026年2月2日から2月27日にかけて行われました。遠隔操作を行う拠点（三重県桑名市）と、実際に重機を配置した現場（三重県員弁郡東員町）の2つの場所をIOWN APNでつなぎました。

現場の無線環境は、約300メートルという広い範囲をカバーするためにローカル5Gのネットワークを使い、自動で重機を動かすための大容量通信を確保しました。さらに、複数のカメラ映像や重機の制御信号を遅れなく送るために、WiGigを使った無線ネットワークも構築されました。

この環境のもと、油圧ショベルで土を掘り、積み込み、クローラー型ダンプトラックで土を運び、ブルドーザーで平らにならすという一連の作業を、すべて遠隔操作と自動制御で実行できることを確認しました。また、重機が長い距離を移動する際も、安定して遠隔操作ができることが実証されました。

技術の主なポイント

1. IOWN APNによる複数重機連携と作業効率化

IOWN APNの「遅延が少なく、遅延のばらつきがない」という特徴と、大成建設の接続切替システムを組み合わせることで、通常は3人がかりで行う複数重機での作業を、1人で遠隔操作・自動制御できることが確認されました。これにより、作業者が遠隔で操作する際に役立つMC（マシンコントロール）やMG（マシンガイダンス）といった機能も、これまでの現場での利用と同じくらいの高い精度で使えることが実証されました。

また、MCやMGに使う設計データを作成する際、ドローンで撮影した大量の地形データをIOWN APNを使って送ることで、データ伝送にかかる時間を従来の約8分の1に短縮できました。これにより、オフィスでの3次元設計データの作成から現場への反映までが効率化され、生産性の向上につながることが確認されています。

2. ローカル5GとWiGigによる安定した重機制御

約300メートルの広範囲にわたる実証現場全体をカバーする大容量の無線ネットワークは、ローカル5Gによって実現されました。これにより、重機の正確な位置情報を遠隔拠点に送りながら、現場全体で通信が途切れることなく重機を制御できることが確認されました。

特定のエリアで重機を遠隔操作する際には、カメラ映像や制御信号を遅延なく安定して送るために、NTTアクセスサービスシステム研究所のサイトダイバーシティ技術を搭載したWiGig機器が使われました。これにより、ネットワーク全体の遅延が数ミリ秒程度、遅延のばらつきが数十マイクロ秒程度に抑えられ、よりリアルタイムな映像を見ながら重機の移動や旋回が可能になることが確認されました。さらに、WiGigを使うことで、仮設事務所と現場の無線ネットワークを構築する作業が、これまでの丸一日かかっていたところを約1時間で効率的に完了できることも示されました。

各社の役割

NTT：IOWN APNとWiGigを組み合わせた遠隔操作および自動制御の適用検討を担当しました。
NTT東日本：ローカル5Gの設計、構築、運用を担当しました。
大成建設：遠隔操作および自動制御システムの技術提供と、工事現場での適用検討を担当しました。

今後の展望

今回の実証実験の成果を踏まえ、2026年度には大規模な造成工事の現場での実証実験が予定されています。さらに、2027年度には、大成建設が取り組んでいるダムの堆砂対策における遠隔操作・自動制御への応用を目指しています。今後も現場への導入に向けた共同検討が進められ、施工のオートメーション化の普及と、建設業界の人手不足などの課題解決に貢献していくとのことです。

参考情報：