コスト最適化と高精度を実現する次世代外壁調査「ドローン赤外線ベストミックス調査法®」が始動

株式会社コンステック、JR東海不動産株式会社、株式会社スカイスコープソリューションの三社は、外壁調査の精度と効率、安全性を向上させる新しい技術「ドローン赤外線ベストミックス調査法®」を共同で開発し、その運用を開始しました。

ドローンが建物の外壁を熱画像で撮影している様子

新しい外壁調査法「ドローン赤外線ベストミックス調査法®」の概要

この「ドローン赤外線ベストミックス調査法®」は、従来の打診(だじん)法に加え、地上から行う赤外線調査と、ドローンを使った赤外線調査を、建物の状況に合わせて最も良い方法で組み合わせる手法です。これにより、広い範囲を短い時間で調査できるようになり、建物の外壁を見落としなく記録することで、事故を未然に防ぎ、建物の価値を保つことに貢献します。

開発の背景と調査の課題

これまで、ビルやマンションなどの外壁調査は、十分に行き届いていない現状がありました。この新しい調査法は、太陽の光が当たりにくい北側の壁や、狭くて作業がしにくい場所では打診法を使い、それ以外の広い場所では赤外線調査を基本とします。特に、地上からでは届かない高い場所は、ドローンを使った赤外線調査で補います。

青空の下、高層マンションの外壁でロープアクセスによる作業員とドローンが確認できます

コスト削減と高精度を実現

地上からの赤外線調査やドローンを使った赤外線調査は、従来の打診法と同じくらいの高い精度で異常箇所を見つけることができると確認されています。その上で、作業にかかる手間や費用を大きく減らすことが可能です。実際に、全面を打診法で調査する場合と比べて、費用を約20%削減できるとされています。また、赤外線で撮影した画像データは、調査の透明性を高め、報告書の質を向上させることにもつながります。

安全な運用体制と実績

この調査法では、資格を持った人が中心となって作業を行います。ドローンを使う際は、原則としてドローンをロープなどで固定し、安全を見守る人を配置して運用されます。日本建築防災協会が公開している「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査 ガイドライン」を参考にしながら、打診法との組み合わせを適切に行います。

外壁調査の実施体制を示す図

実際の運用では、打診法の適用範囲を全体の約40~50%に抑えつつ、地上赤外線法とドローン赤外線法で広い範囲をカバーし、費用と効果のバランスを最大化しています。

将来に向けた取り組み

この調査法は、2021年から横浜市、浜松市、習志野市の実際の建物でテストが行われ、風や電波などの環境による制約に対応するための手順やマニュアルが作られました。将来的にドローンが自動で飛んだり、日常の点検がデジタル化されたりすることを見据えて、建物の持ち主や管理者に対して「素早く、正確で、安全な」新しい外壁調査を提供していきます。

外壁調査における赤外線調査と打診調査の適用判断と範囲決定のフローチャート

「ドローン赤外線ベストミックス調査法®」は商標登録されています。

詳細については、JR東海不動産株式会社のウェブサイトでも情報が公開されています。

研究開発者

この調査法の開発には、以下の三社が携わっています。

株式会社コンステック
1969年設立。既存建築物の長寿命化分野で業界をリードする企業です。独自の技術開発を通じて、安全で持続可能な社会環境の提供を目指しています。
株式会社コンステック ウェブサイト

JR東海不動産株式会社
2001年設立。JR東海グループの総合不動産会社として、不動産開発、賃貸、販売、管理など幅広い事業を展開しています。
JR東海不動産株式会社 ウェブサイト

株式会社スカイスコープソリューションズ
2012年設立。ドローンサービスプロバイダーのベンチャー企業で、国産ドローンの開発支援や建築業界に特化したドローンソリューションの開発に注力しています。
株式会社スカイスコープソリューションズ ウェブサイト

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