建設DX・i-Construction wpmaster 2026年2月26日 0 コメント

AIでインフラを未来へつなぐ！267名参加「地方自治体インフラAXサミット 2026」報告

2026年2月18日、Tokyo Innovation Base (TIB) にて「地方自治体インフラAXサミット 2026」が開催されました。このサミットには267名が参加し、人口減少や人手不足が深刻化する中で、インフラの維持管理をいかに効率的に、そして持続可能に行うかについて、活発な議論が交わされました。

「AX」とは、デジタル変革（DX）による「整備」に、AIの「活用」を加えた新しい考え方です。このサミットでは、このAXを通じて、ベテラン職員の持つ経験や勘といった貴重な知識を、AIを使って次の世代へと引き継げる資産に変える方法が探られました。

オープニングメッセージ：人口減少社会を前向きに

サミットは、自由民主党衆議院議員の小林史明氏によるビデオレターで始まりました。小林氏は「8がけ社会」という言葉を使い、2040年には現在の働き手が2割減るという現実を受け止めることの重要性を訴えました。10人でこなしていた仕事を8人でできるようにする、という目標を掲げ、人口減少を悲観的に捉えるのではなく、前向きに社会を変えていく姿勢が示されました。

高市政権で防災やインフラが重要な戦略分野と位置づけられたことに触れ、これが将来に不可欠なだけでなく、新しい産業を生み出す分野でもあると説明されました。官民が協力し、新しい技術を社会に導入し、その成功モデルを世界に広げていく「良い循環」を作りたいと語られました。

基調講演1：社会システムを再構築する

続いての基調講演では、日本ディープラーニング協会専務理事の岡田隆太郎氏が司会を務め、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局次長の吉田宏平氏が登壇しました。

吉田氏は、自治体の職員数が減り続けていることや、DX（デジタル変革）を担当する職員が少ない自治体が多い現状を指摘しました。そして、それぞれの自治体が独自のシステムを持つ現在のやり方は続けるのが難しいとして、「標準化・共通化・共同調達」の3つの柱で、サービスを「利用する」形への移行が必要だと強調しました。

基調講演2：インフラの未来と地方都市の挑戦

基調講演2では、国土交通省の小林正典氏と、豊田市長の太田稔彦氏、磐田市長の草地博昭氏が登壇しました。

国土交通省の小林氏は、インフラを「コスト」ではなく「資産」と捉える「インフラ経営」の考え方や、複数のインフラをまとめて管理する「群マネジメント」の導入について解説しました。この中で、株式会社天地人が衛星データを使って水道管の損傷リスクを予測し、インフラ管理を支援していることに触れ、民間企業との連携が今後ますます重要になると述べました。

豊田市の太田市長は、総延長3700kmにも及ぶ水道管のメンテナンスに強い危機感を持っていることを話し、産官学が連携して80件以上の実証実験を進めてきた経験を紹介しました。磐田市の草地市長は「市民の笑顔を目標にした官民協力」という視点で登壇し、「宇宙水道局」を導入したことで、漏水を発見する率が導入前の6倍になったという成果を報告し、注目を集めました。

特別講演：AIと現場の知識を組み合わせる

特別講演には、大阪大学大学院の貝戸清之教授が登壇しました。貝戸氏は「AIが万能ではないこと、そしてどこで使うかを見極めることが大切だ」というメッセージを伝え、会場は笑いに包まれました。講演では、データと現場の経験をどのように結びつけるかについて、深い議論が展開されました。

貝戸氏は、統計学に基づいた劣化予測の方法を説明し、大阪市の下水道管の調査データから、一般的に50年とされる寿命が実際には平均85.9年である可能性を示しました。現場の専門家が持っている「経験と勘」をデータとして見える形にすることが、次の世代へと引き継ぐ資産にするための第一歩だと訴えました。また、AIを使うべき領域は、メカニズムがまだはっきりしない自然の斜面や地下の構造物などであると述べ、技術の適切な使い分けが重要だと強調しました。

Session 1：AIがベテランの経験を継承する水道管理

セッション1では、全国の4つの市の水道事業担当者と、「宇宙水道局」を提供する天地人の樋口宣人氏が登壇し、現場での技術継承の課題について話し合いました。

会津若松市の遠藤氏は、若手職員の声を取り入れやすい職場の雰囲気を作るために4〜5年かけて努力してきたことを紹介しました。佐賀市の姉川氏は、「水道DXワークショップ」を通じてベテランの経験を文書化し、独自の管路劣化診断システムを作っていると報告しました。磐田市の松尾氏は、市民へのアピールと職員のやる気アップのために「水道戦隊ウォーター」というキャラクターを使った広報活動を行っていることを共有しました。都城市の山﨑氏は、「宇宙水道局」の導入によって漏水の可能性が高い場所が色分けで表示されるようになり、調査員のやる気と効率が大きく上がったと語りました。

Session 2：道路を「コスト」から「価値」へ

セッション2では、道路インフラをテーマに「道路の価値とは何か」という問いから議論が始まりました。西尾氏は道路の価値を「スムーズさ」と「安全性」の2つの視点で整理し、岡崎市の新川氏は、職員や予算が減る中でサービスレベルを保つことの難しさを現場の視点から語りました。

課題解決策として、株式会社アイシンの手嶌氏が取り組む「みちログ」が紹介されました。これはドライブレコーダーの映像をAIで分析し、路面の異常による事故をゼロにしたという成果が報告されました。東京電機大学の松井加奈絵氏は、道路整備が地域の不動産価値を上げ、経済に良い影響を与えるという視点を加え、異なるデータを組み合わせることでこれまで見えなかった価値が見えるようになると提案しました。AIが異常を見つけ、最終的な判断は人間が行うという役割分担の共通認識ができた一方で、責任の所在についての議論も率直に交わされました。

Session 3：日頃のDXが災害時に命を守る

最後のセッション3では、防災と維持管理の現場で「フェーズフリー（日常と非常時を区別しない）」を実践する4者が登壇しました。

玉名市の木下氏は、橋の点検で約20億円のコストを削減し、予防的な維持管理に完全に移行した経験を紹介し、日頃の積み重ねが災害時の対応力に直結すると述べました。田辺市の田上氏は、ドローンを使って現場の3Dデータを作成し、防災を含め様々な分野で活用している例を共有しました。「普段からデジタルツイン（現実世界を仮想空間に再現したもの）を作っておくことが、災害が起きた時に被災者を素早く助けることにつながる」と語られました。福井県の朝井氏は、県内1800kmのすべての河川をドローンで撮影し、災害時に自動で状況を確認できる防災体制を作った取り組みを紹介しました。

株式会社Specteeの村上氏は、民間企業側の視点から「普段使いできない仕組みは災害時にも使えない」と述べ、行政の縦割りがフェーズフリーの実現を妨げる構造的な問題も指摘しました。このセッションでは、熱意ある担当者の存在と、小さな成功を積み重ねる戦略が、組織の壁を乗り越える鍵であるという示唆で締めくくられました。